仙台市議会 1998-09-29
平成９年度 決算等審査特別委員会（第９日目） 本文 1998-09-29
1: ※会議の概要
2:
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
昨日に引き続き、平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第３款民生費、第４款衛生費ほかについてであります。
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
福島一恵委員、
青野登喜子委員、質疑席に着席〕
3:
◯委員長 発言を願います。
4:
◯青野登喜子委員 私から最初に御質問したいと思います。
第１点は、
ホームヘルプサービスの問題です。民間委託が当市でも進む中で、行政の
公的責任をいかに果たすのかということが大きな課題になってきていると思います。その立場から、
ホームヘルプのあり方について数点お伺いしたいと思います。
近ごろ
ホームヘルプに携わる方たちの中から、仕事がしにくくなったとか、
ヘルプサービスの派遣時間が足りなくなっているとか、話し相手ができなくなったとか、これでよいのだろうかというような悩みの声を耳にする機会が多くなりました。そもそも
ホームヘルパーは、その本来の目的とされる高齢者の自立支援を行うという意味からもそのかなめをなしているだけに、専門性が生かされて、働きやすい環境を整備するというのは行政の責任だと考えております。そこで現在当市は何人の
ホームヘルパーの方々が
ヘルプ事業に参画しているのか、またどのような業務の形態をとっているのか、この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
5:
◯高齢保健福祉課長 まず
ホームヘルパーの数でございますけれども、公社と民間と分けてお答えさせていただきますが、公社の場合が
主任ヘルパーが４１人、
常勤ヘルパーが２１人、
非常勤ヘルパーが５７８人、合計で６４０人でございます。
民間事業者、８社合計で
主任ヘルパーが１０人、
常勤ヘルパーが４８人、
非常勤ヘルパーが１２０人で合計で１７８名になります。公社と民間合わせまして、８１８名となってございます。
業務の体系でございますが、公社の例で申し上げさせていただきますと、公社の中に
ヘルパーステーションが４カ所ございます。それぞれ
ヘルパーステーションの中に所長１名、コーディネーター１名、
あと主任ヘルパーと
登録ヘルパーというふうな形で構成されております。主任は大体１５名程度の
登録ヘルパーをお世話をしております。
チーム運営方式という方式をとっておるわけでございますが、主任は
ヘルパーの派遣計画の策定とか調整、
あと問題事例があった場合の相談とか解決等々、チーム全体の調整を行っているという状況でございます。
6:
◯青野登喜子委員 ところで、こうした
ホームヘルプサービス事業に対して、国の
補助方式が変更されてきているようですけれども、従来の方式からどこがどのように変わったのか、また
ホームヘルプサービス事業への影響はどうなのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
7:
◯高齢保健福祉課長 国の
補助方式が従来の
人件費補助方式から
事業費補助方式に変わってございます。
事業費補助方式と申しますのは、滞在型で見た場合、家事と介護、それぞれの単価に延べ派遣時間数を掛けるという方式で補助額が決定されるわけでございます。従来
人件費補助方式をとっておったわけでございますが、仙台市の場合は家事と介護それぞれの単価に派遣回数を掛けた額ということで補助金をいただいておりますので、
補助方式が変わりましても本市の場合は大きな変化はなく、補助金額でいえばむしろ若干ふえているという状況でございます。
あと、
ホームヘルプ事業といたしましては、
主任ヘルパーが本人の自立支援という視点から
個別援助計画を策定しておりますので、本市の場合特に大きな変化はないと認識いたしております。
8:
◯青野登喜子委員 事業費補助方式に変わったということですが、その中身は
身体介護中心の分と
家事援助中心というふうに完全に二つに分けられております。そもそも一人の高齢者に対しての
ヘルプサービスが、そんなふうに簡単に身体介護と
家事援助というふうに二つに分けられるものなのかどうかということを私は疑問として持っております。例えば
家事援助を見た場合でも、
家事援助は家事代行とは異なる福祉業務であることは御承知のことと思います。一緒に家事を行ったり、ジャガイモの皮むきを御一緒にするとか、またお買い物に付き添って行くとか、あと食事のときにそれを介助するとか、あと食べた後においしい顔をしているかどうかとかということを見守る、こういうことをするわけですけれども、そもそもこのことをやるだけでも２時間ではとても間に合わないという声が聞こえております。絶えず働きかけていくという側面が強いというのが
ホームヘルプの本来の業務内容だろうと思うんです。そういう意味で、生活全般を視野に入れた活動というふうにとらえたとき、
家事援助と介護というのは一体のものというのが現場のこれまでの到達した認識になっているということは、これはもうどなたも否定していない中身なんです。
ところが、今回の国の
事業費方式の見直しでは、この点を二つにばっさり分けているということでは、いかに実態とかけ離れているかということを指摘せざるを得ないわけです。そういう意味から、ぜひ現場で冒頭にも御紹介しましたようなさまざまな悩みの声、疑問、
ホームヘルパーの本来の業務から見てこれでいいのかと、そういった声が実践している立場から出されておりますので、その点そうした声を把握して、その矛盾を解決していくということも行政の責任に属することではないかと思いますので、この点について実情の把握を強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
9:
◯高齢保健福祉課長 家事と介護の分離というお話がございましたけれども、利用者は家事のみを希望する方とか、家事と介護を希望する方とかいろいろいらっしゃるわけでございますので、現実問題として家事と介護を分離するということはできませんので、そういう派遣の仕方はしておりません。ただ、家事と介護を両方希望するケースについては、家事か介護か、その比重の高い方に分類しておりまして、それはあくまでも事務上の問題でございまして、派遣の内容の問題ではございません。
あと、先ほども申し上げたかと思うんですが、高齢者の自立支援の視点から
個別援助計画を作成いたしまして
サービスを提供させていただいているわけでございますが、その
個別援助計画というのは固定したものではございませんで、利用者の状況とか御希望とかによりまして弾力的に変更しているというのが実態でございます。御希望等がございますれば、
ヘルパーに相談していただくなりしていただければと考えております。不十分な点がございますれば、改善に努めてはまいりたいと思います。
10:
◯青野登喜子委員 私が今求めましたのは、実情の把握をぜひすべきだということです。求められれば改善するのは当たり前のことだと思いますけれども、その前段にある実情の把握を求めているものですので、その点についていかがでしょうか。
11:
◯高齢保健福祉課長 ヘルパーステーションとしてできるだけ実情の把握に努めているところでございます。月１回とか
業務連絡会を開いて、その場で
ケーススタディーも行っておりますし、
あと問題ケースがあれば持ち帰って協議をするというようなことで実情把握に努めておるつもりではございますが、さらに実情把握に努めてまいりたいと考えております。
12:
◯青野登喜子委員 次に、
登録ヘルパーの勤務形態についてですけれども、直行直帰型ということです。自宅から現場まで行って介護して、直接また自宅に戻るという直行直帰型、この点について一面大変合理的に見える反面、
ヘルパー仲間の情報を共有し合うこととか、援助する技術の交流とか、連携をとるということが大変やりにくいという問題がございます。現場でいろいろな問題に遭遇したときに、その問題を持ち越してしまったり、
あと派遣世帯に潜在化させてしまうということが懸念されるわけですので、何らかの工夫を要するのではないかと見受けられますが、この点についていかがお考えでしょうか。
13:
◯高齢保健福祉課長 直行直帰でございますが、あくまでもこれは
登録ヘルパーにとっての都合ということを考えて直行直帰としている状況でございます。委員御指摘のようなところがございますが、問題があれば
ヘルパーステーションに連絡をしたり、
あとケースを持ち帰ったりして協議して
問題解決等に当たっておりますので、それなりの
フィードバックシステムはある程度整備されているのではないかと認識しているところでございます。さらに不十分な点がございますれば改善してまいりたいと考えております。
14:
◯青野登喜子委員 今お答えがありましたように、
フィードバックというシステムがまだきちんと確立していない。個々人の相違というか、自発的なそういうことにゆだねられているという状態です。ですから、いろいろなことで悩みを抱え込んでしまう、技術的にも自分のやっていることはこれでいいんだろうかという不安に絶えず陥るというような声が多々聞こえます。ですから、その点はこの合理的な面はもちろん生かしていきながら、なお不十分と言われる今先ほど指摘したことについては、何らかの
システム化をするようなことの改善が必要なのではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
15:
◯高齢保健福祉課長 すべて十分であるとは思っておりませんので、改善に努力をしていきたいと考えております。
16:
◯青野登喜子委員 それでは次に、
ホームヘルパーの資質あるいは専門性の向上というのは、毎日の積み重ねが非常に重要になっていると思います。この点、市においての研修はどのように行っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
17:
◯高齢保健福祉課長 研修でございますが、各
ヘルパーステーションごとに年２回
程度研修会を実施しております。また、先ほど申し上げましたように、月１回
業務連絡会を開いておりますので、その中で
ケーススタディーを通じての研修、ＯＪＴみたいな形で研修をしているということでございます。あと、公社全体としても年１回研修会を開催しているところでございます。
18:
◯青野登喜子委員 ヘルパーさんのお気持ちを聞いたことがございますけれども、この
ヘルパーという仕事は、人間の尊厳にかかわるという非常に重要な仕事だということで、そうした専門性から
ヘルパー自身がみずから人間的に高まりたいという要求も持っております。ですから、それにどう行政も対応していくのかということも大変重要な課題だと思うんです。ところが、国の研修制度の基準などを見ましても、１級、２級、３級と採用の時点でそうした講習制度がございますけれども、それを見ますと３級などの場合はわずか５０時間足らずです。２級でも１３０時間。１級でも２３０時間。１０年ほど前までは３６０時間、１日６時間としても約６０日間の研修、講習が必要とされていたのが、今はもう
短期集中方式です。そういうやり方で資格を得た
ヘルパーが、熟練する機会もないままに活動するということが起きないようにぜひ講習会も、あと実践を通して研修を重ねられるような体制を保障すべきではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えになってやっていらっしゃるのでしょうか。
19:
◯高齢保健福祉課長 新規採用の
ヘルパーの場合は、初回に
ヘルパーが２回ほど同行いたしまして指導いたします。また、初めてのケースの場合も
主任ヘルパーが同行いたしまして指導しているという状況でございます。
また、ケースによっては必要に応じて適宜
主任ヘルパーが同行して指導もするという形をとっておりまして、ある程度実務に即した研修の体制はあるのではないかと認識しておるところでございますが、その充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
20:
◯青野登喜子委員 ぜひ実践の中での研修というのも一つの制度として今後工夫、改善を強く求めておきたいと思います。
次に、
民間事業者への委託がかなり拡大されておりますけれども、現在の公社中心の
ホームヘルプ事業は今後どうなるのだろうかということとか、またそこで従事しておられる
ホームヘルパーの身分や待遇がどうなるのかと、こういうことも将来への処遇問題として大変不安が広がっております。この点について、市の対応についてお伺いしておきたいと思います。
21:
◯高齢保健福祉課長 在宅福祉サービス公社におきましても、
ホームヘルプサービス事業という面では一事業者でございますので、今後とも一事業者として切磋琢磨しながら質の高い
サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
あと、
ヘルパーの
身分保障等でございますが、現状の状況をそのまま継続したいと考えてございます。
22:
◯青野登喜子委員 不安が広がっておりますので、そこは安心して
ホームヘルプの事業に参画できるような配慮をぜひ求めておきたいと思います。
この問題での最後になりますけれども、
介護保険導入が目前に迫っております。
介護保険が導入された後は、
民間事業者が市場に参入するということによって
ヘルプサービスも大きく変貌してしまうのではないかということが懸念されております。そこで、こうした
ホームヘルプサービス事業が単なる
ケアサービス提供にならないように、行政が
公的責任を果たすということは、今とても重要な段階に来ていると思っています。岩手県の藤沢町長が述べていた言葉が大変私は印象に残っているんです。福祉行政を担う職員は、一番弱者のまくら辺に立つ人であると、そういう立場にある人だから、アルバイトとか臨時であってはならないと、終末まで立ち会う、そういう立場に立つ者は
全員正規職員にしているんだと、こういうことを大変印象深く私は受けとめました。ここに福祉の心というのがあらわれているのではないかと思うんです。ですから、高齢者の生活を支えるという
ホームヘルプ事業の本来の事業が
公的責任において進められるように、今後もそういう立場を貫いていくということを強く求めておきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
23:
◯高齢保健福祉課長 委員から御指摘いただきましたように、
ホームヘルプサービス事業というのは非常に重要な仕事だと我々も認識しておるところでございます。
介護保険制度になりますと、
民間事業者も自由に参入できるという形になってまいるわけでございますが、私どもの方は
民間事業者だから
サービスの質が低下するとか、パートだから
サービスが低下するということでは考えてございません。それぞれいろいろな主体を組み合わせながら、高齢者にとって最善の
サービスを提供するような形にしていければなと考えております。
その中で、先ほども申し上げたかと思うんですが、公社も一事業者として切磋琢磨をして質の高い
ホームヘルプサービスを提供していくということを心がけておりますので、それを通して市全体の
ホームヘルプサービス事業の質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
24:
◯青野登喜子委員 私は、
民間事業者等のやっている中身の質の問題をここで議論しているつもりはありません。
ホームヘルプ事業を
公的責任においてどうするのかということについて姿勢をただしたものです。ですから、局長においての御答弁を求めたいと思います。
25:
◯健康福祉局長 高齢化社会を迎えまして、要
介護高齢者もふえてまいっているという状況の中で、公的なあるいはその他を含めましてどういった
介護サービス体制をとっていくかということで、国を初めとしていろいろ検討されてまいりまして、そういう中で自治体とあるいはその他公的な機関のみならず、民間機関の参入も含めまして
サービスの体制を整えていく必要があるということで、現在そういう方向で進んでおりまして、仙台市におきましても２４時間介護体制を初めといたしまして体制の強化を図っておるところでございます。今後ともそういった形で進めてまいりたいと思っております。
26:
◯青野登喜子委員 局長の御答弁には、この
ヘルプサービス事業における
公的責任というのはどうあるべきかということは、まだかなりの議論をこれからもしていかなければいけないということを感想として持ちました。この点はまたいろいろな機会で触れていきたいと思います。
次に、
介護保険の事業計画の
策定委員会がつくられて進んでおりますけれども、策定における住民参加をどう保障していくのかという問題です。この点、最初に法のもとでは住民参加についてどのような規定がされているか、この点を御紹介いただきたいと思います。
27:
◯介護保険準備室長 介護保険法におきまして、市民参加ということでございますけれども、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じることという規定をされてございます。
28:
◯青野登喜子委員 そうしますと、そうした法の規定に基づいて、市としてはどういう措置をされたのでしょうか。
29:
◯介護保険準備室長 本市といたしましては、まず一つといたしましては、
介護保険事業計画策定の基礎資料を得るためということで、現在実施をいたしております
高齢者実態調査の中で調査票の中に自由に意見を記入してもらう項目を設けまして、そこに記載された意見等を参考とすることとしております。
さらに、８月１０日に設置をいたしました
介護保険事業計画策定委員会の委員といたしまして、被保険者の代表の方４人の方に御参加をいただいているところでございます。
30:
◯青野登喜子委員 策定委員会に参画させた被
保険者代表４人というのは、どういう方法で参画を促したんでしょうか。
31:
◯介護保険準備室長 本年度におきまして、登録されております
市政モニター、それから
区民モニター、こういった方の中から４０歳以上の方──被保険者は４０歳以上になるわけでございますので、４０歳以上の方を対象にいたしまして募集を行いまして、応募していただいた方の中から抽選によりまして選出をいたしたところでございます。
32:
◯青野登喜子委員 他の都市を見ますと、一般公募による住民代表を加えるという方式をとっている自治体も見受けられておりますし、また仙台市内の市民の間でも非常に計画策定については量とか質を決めていくわけですから、中身がどうなるのかと大変に関心が高いものです。一般公募をぜひと求める声が強く出ていたんですけれども、なぜ考慮しなかったのか、この点お伺いしておきたいと思います。
33:
◯介護保険準備室長 市政モニター、
区民モニター、こういった方は日ごろから市政に関心を持っている方ということで、そういった方の中から一般公募によりまして選出された方々でございます。我々といたしましてはそういった方の御意見に大変期待をしているところでございます。
34:
◯青野登喜子委員 今からでも策定委員の追加補充を一般公募でするべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
35:
◯介護保険準備室長 委員の人数につきましては、
附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱に基づきまして２０名ということで設置いたしたものでございますけれども、選任に当たりましては、保健、医療、福祉の関係者の方、
学識経験者、有識者の方、それにただいまの被
保険者代表の方々といった形で幅広く参加を求めたものでございまして、各分野ごとの
人数バランスにも配慮したものでございますので、これから追加ということは考えておりません。
36:
◯青野登喜子委員 追加補充ができないというのであれば、今後この計画策定の過程の中で法にも定められておりますように、住民の意見をどのような形で反映するということを考えていらっしゃるのか、住民参加をどのように保障しようとしているのか、この点をお伺いしておきます。
37:
◯介護保険準備室長 今後
介護保険制度を含めました
高齢者施策全般につきまして、制度、施策についての説明あるいは市民の御意見を伺う場、こういったものを設けることを検討いたしているところでございます。
38:
◯青野登喜子委員 では、もう持ち時間もなくなってきましたので、１点だけ
敬老乗車証の
共通パス化の問題について、実績はどうであったのか、この点最初に御報告をお願いしたいと思います。
39:
◯高齢企画課長 敬老乗車証の交付の実績でございますが、平成９年度の乗車金額といたしまして、１２億３２００余万円でございます。前年度と比べまして６．１％の増となってございます。
40:
◯青野登喜子委員 実績から見ましても、
共通パス化というのはお年寄りへの
サービスを図ったものとして大変喜ばれていることがよく示されていると思います。さらにこうした
サービスをきめ細かにさせていくために、現在乗降するたびにパスを機械に挿入するという方式をとっております。これについては大変な意見が導入のときにも出されましたけれども、この点を改めて改善して、乗降がよりスムーズにできるように提示式に切りかえていくということを考える段階にもう来ているのではないかと思います。この点求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
41:
◯高齢企画課長 市営バス、地下鉄に加えて、宮城交通のバスも利用できるという共通パスを使うためには、各事業者に負担金を払うに当たって、乗車実績に応じて行うことが必要と考えておりまして、現在の方式をとらざるを得ないと考えております。
42:
◯青野登喜子委員 この点については、これまでも取り上げたときに、市長、三役のもとで御答弁がございましたので、その点求めておきたいと思います。お年寄りに優しい施策として、この提示式というのはそういう方向に改善すべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
43:
◯加藤助役 この
特別委員会で前にも議論を重ねた経過があるわけでございますが、いろいろと事情を聞いておりますけれども、ただいま担当課長の方から御答弁申し上げましたような事情から現行方式でお願いを申し上げる以外ないのかなと。考えてみますと、確かに提示方式の方が非常に利用者にとってはいいという考えについては同感するところはございますけれども、ただやはり技術的な手法、その他を考えると、なかなかそれを乗り越えるというところまで至っておりません。
44:
◯青野登喜子委員 この点は今後も求めていくことを申し述べておきたいと思います。
45:
◯福島一恵委員 私からは、初めに母子・
父子家庭医療費助成制度について伺います。
東京都も含めて他都市では自己負担なしの全額負担しているところがほとんどですけれども、仙台市は入院が２，０００円、その他１，０００円の
自己負担制度があります。以前も取り上げておりますけれども、いまだに改善がなされておりません。おくれていると指摘せざるを得ないのですけれども、この点についてどのような御検討なのか伺いたいと思います。
46:
◯児童保健福祉課長 母子・
父子家庭医療費助成制度につきましては、県の
補助金交付対象事業になっておりまして、県の指導に基づきまして実施しているようになっております。
先ほどお話がありましたように、自己負担が今のところその事業の中ではあるようになっておりますので、そのような形で推進させていただいております。
47:
◯福島一恵委員 県の制度に上乗せして実施している制度は幾らでもあります。乳幼児の医療費の助成制度もそうですし、やはり仙台市独自で努力するということが必要かと思います。９年度実績では入院が４９９件、その他が３万１０９件ですから、この足切りといわれている仙台方式がなくなっても市で独自に４０００万円あれば全額助成ができます。市の一般会計から見ればわずか０．０１％であります。母子世帯にとってはとても大きな出費でありますし、市全体にとってはわずか０．０１％です。市立病院では３０代から５０代の子育て期の女性の患者が激減している実態が示されております。速やかに他都市並みに制度を充実し、本当に経済的に困難を抱える世帯に援助の手を差し伸べるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
48:
◯児童保健福祉課長 今お話がありましたように、他都市並みということでございますけれども、他の政令都市の状況でございますけれども、一部負担金を導入している政令市は仙台市を含めまして４市ございます。また、負担を行っていない政令市は８市あるんでございますが、そのうち２市は本市と違いまして入院時の食事に係る費用に関しまして除外対象になっております。そういう状況も踏まえますと、本市といたしましては、他都市の状況を考慮しながら、県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
49:
◯福島一恵委員 県が冷たいというふうに言い切ればそれまでですけれども、仙台市独自でもわずか０．０１％です。きのうも児童扶養手当の一部助成の所得制限がきつくなったという議論が交わされました。そういった点でもこの点について引き続き御努力願いたいと思います。
続きまして、母子寡婦福祉資金の貸付状況について、それぞれ前年対比でどのような推移となっているのか、特徴としてどのようなことが言えるのか、またそれをどう受けとめているのか伺いたいと思います。
50:
◯児童保健福祉課長 本事業の９年度の貸付事業に関しましては、２９４件で８６１４万円ほどになっております。前年の比較としましては、件数は８件ほど増加しておりますけれども、金額は４３０万円ほど下回っております。内容につきましては、事業開始資金、住宅資金等の大口の貸し付けが減少しております。また、件数、貸付金額とも非常に多いんですが、就学資金、就学支度資金等、児童の教育に関する資金につきましても減ってきております。この内容につきましては、貸付額が減少しておるのも児童数が減少していることが一つの原因かなとは思っております。
51:
◯福島一恵委員 母子福祉資金は１３種類ありますけれども、今お示しがあったように、利用状況に大きな偏りがあります。なぜなのか分析、検討してみたことがございますでしょうか。
52:
◯児童保健福祉課長 分析になりますかどうかわからないんですけれども、全国の貸付状況を集計させていただいた傾向と仙台市の傾向に関しましては、ほぼ同じような傾向が出ておりますので、特別仙台市が違った状況にあるという状況は出ておりません。
53:
◯福島一恵委員 全国的に制度の問題があるかというふうに受けとめることができると思います。融資額の限度額が実態に合っていなかったり、手続の煩雑さ、種類、制度そのもののＰＲ不足、償還期間、金利などの問題が考えられるのではないかと思いますけれども、この点についての改善についてはどのようなことになっているのか、お示しいただきたいと思います。
54:
◯児童保健福祉課長 今年度、１０年度から就学資金貸付限度額等を大幅に引き上げられたこと、技術習得資金等無利子になったと、全体的には制度は利用しやすいように改善はされてきていると認識しております。
なお、今後とも制度の周知に関しましては、母子家庭及び寡婦の自立のために本貸付制度の効果的運用に努力してまいりたいと考えております。
55:
◯福島一恵委員 無利子の種類がふえたことですとか、貸付限度額が上がったことなど評価できますけれども、そういったことをもっとＰＲすることを含めまして、有利子の制度がいまだに金利３％というままです。今どき高いのではないかと思いますけれども、何年前から据え置きなのか伺います。
56:
◯児童保健福祉課長 貸付利率の件でございますけれども、これは制度発足当時、昭和２８年から利率は３％のままになっております。ことしの４月より、先ほど申し上げましたように、無利子になる事業等も改善を図ってまいりました。
57:
◯福島一恵委員 経済局でやっている小口融資ですら３％を割っていたり、あるいは３．１％となっております。法の趣旨からして、もっと低金利で貸し付けができるはずだと思います。国からは無利子でお金が来るはずだと思いますが、その点いかがでしょうか。
58:
◯児童保健福祉課長 事業開始資金等、最近の市場金利を見ますと低利なものがあるかと思いますけれども、国の制度そのままを一応こちらでは事業を進めてまいりましたので、そのままでよろしくお願いしたいと思っております。
59:
◯福島一恵委員 答えとして、国からは無利子で来ているはずだと思いますが、その点はいかがですか。
60:
◯児童保健福祉課長 国からは無利子で貸し付けをいただいております。他都市の状況も同じような形をとっておりますけれども、その件に関しましては国に働きかけてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
61:
◯福島一恵委員 国からは無利子でお金が来ています。つまり、仙台市で手数料として３％は要らないよという決断をすればできることだと思います。ぜひ仙台市独自で利子補給を行って、こういうときだからこそ金利を下げることが必要ではないかと思います。その際、償還中の人にも適用されることも含めて、今後の検討を求めたいと思いますが、局長にお答え願います。
62:
◯健康福祉局長 この資金につきましては、確かに今お答えいたしましたように国からは無利子で参るけれども、貸し付けに当たっての金利については国の方でこういう形の指導がなされておるということで、各自治体統一的な対応になっているわけですが、現下の金利情勢ということもございます。そういう意味ではことしの４月から無利子になった資金の部分もありますけれども、残りの部分ということもございますので、今後ともほかの政令指定都市との意見交換等を行いまして、必要な働きかけをしてまいりたいと思っております。
63:
◯福島一恵委員 困難な家庭にこそ手を差し伸べていただきたいと思います。
続きまして、児童虐待の問題について伺いたいと思います。
児童虐待が全国と同様に仙台市でもふえていると伺っております。相談件数の増加を過去にさかのぼって伺いたいと思います。
64: ◯児童相談所長 児童相談所の相談件数ですが、統計をとり始めました平成２年度から平成５年度まで一桁で推移しておりましたが、平成６年度に２７件、７年度が４６件、８年度が５１件、９年度は７２件というふうに増加しております。これは全国的にも平成２年度が１，１０１件、平成８年度が４，１０２件と４倍にふえておりますので、おおむね一致した傾向でございます。
65:
◯福島一恵委員 激増しているといっていい状況と思いますけれども、虐待の発生要因としてはどのようなことが挙げられているのか。また、激増した理由としてはどんなことがあると見ているのか伺います。
66: ◯児童相談所長 虐待の要因としては、大きく五つほどが挙げられております。一つは、虐待を受けて育ったなどという親自身の問題、それから夜泣きが強いですとか、落ち着きがないなど、親から見て手のかかる育てにくい子供さんであるという子供の特徴、こういった個人的な要因もございますが、それ以外に未熟児のために長く入院していたなどという親子関係がうまく育たなかったというふうな要因、それから夫婦関係が不安定であるとか、借金などの経済的困難のようにストレスの多い家庭状況、それから親子が密着して相談相手がいないというふうな社会的な孤立、こういったものが挙げられておりまして、これらの要因が複数複合したときに虐待が起きやすくなると考えられております。
続きまして、増加の理由でございますけれども、これは大きく分けて二つ考えられております。一つは、虐待への理解が進みまして、通報や通告がふえたということ。それから、身体的な暴行や性的な虐待に加えまして、養育拒否ですとか、保護の怠慢といったような問題も虐待として取り入れられるようになったというふうな、いわば潜在していたものが顕在化したという要因が一つでございます。
それからもう一つは、先ほど挙げました要因のうち、親子関係がうまく育たないですとか、ストレスの多い家庭状況、あと社会的な親子の孤立といった社会情勢の影響も大きく関与していると考えております。
67:
◯福島一恵委員 見る角度が変わったということで顕在化してきたということと、それから社会的ないわゆる社会の病理現象、ゆがみが近年激しくなってきて、その結果最も弱い存在である子供たちに残酷な形であらわれてきているといっていいと思います。社会全体のこうしたゆがみを正すと同時に、自治体としても発生を未然に防ぐための手だてや、不幸にも虐待の事実があるとわかった時点でのケア、対応に万全を尽くすことが求められていると思いますけれども、仙台市としてはどのような対策をもって臨んでおり、またどのような対応をしているのか伺います。
68: ◯児童相談所長 まず、不幸にして起きてしまった場合の対応でございますけれども、児童虐待は子供の心身の成長や発達に重大な影響を与えますし、対応がおくれますと生命の危険を含む深刻な事態を引き起しかねませんので、緊急な対応が一番重要であると考えております。児童相談所といたしましては、本年度から所内に主査、児童福祉士、心理判定員３名による専門の援助活動チームを設けております。通報を受けた場合には、地域で活動しております民生委員、児童委員、区の保健福祉センター、
学校や保育所、医療機関など、関係機関と密接な連携を図りまして、迅速な対応をするよう努めてございます。
また、保護された子供の長期的なケア、心のケア、それから虐待をしている親自身も実際は子育てに悩んでいたり、それから援助を求めているという場合が多いことから、家族全体を視野に入れた家族関係調整ができるような体制の整備を進める必要があると考えております。
それから、未然に発生を予防する方の対策でございますけれども、一つは児童虐待防止に関するリーフレットの作成ですとか、講演会を開くなどによりまして、市民意識の啓発を図りまして予防を図ると同時に、地域で子育てを支援する体制を充実していくことが発生予防につながっていくと考えております。
69:
◯福島一恵委員 不登校の激増のときにも言われましたが、特別なケースではなくて、どこの家庭にも起こるようなことだと最近は認識されてきております。この児童虐待もそういうような域になってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
70: ◯児童相談所長 委員御指摘のように、現在ではやはり社会情勢の変動によって、どこの家庭にも起こり得る問題と認識しております。
71:
◯福島一恵委員 緊急性やアフターケアのことも考えますと、相当手をかけなければいけないと思います。通常の相談業務とかいろいろありますけれども、大ざっぱな聞き方ですが、普通よりもどのくらい手がかかるものだと受けとめていいでしょうか。
72: ◯児童相談所長 なかなか数字では換算できないものでございますけれども、緊急な対応が夜間や休日に必要になるというふうなこと、それから法的な介入が必要になることから、必ず複数の職員での対応ということに努めておりますので、印象としては１０倍ぐらい手がかかるのではないかと考えております。
73:
◯福島一恵委員 やはり手がかかるということで、およそ１０倍ぐらいという印象だと伺いました。児童相談所を中心として、それから子育てネットワークの一つ一つの機関である児童館であるとか保育所とか、それから区の保健福祉課とか、そういったところの手だてを十分に厚くしていくことが求められていると思いますが、その点いかがでしょうか。
74: ◯児童相談所長 非常に広範な関係機関とネットワークを組んで対応していかなければならない問題だと認識しております。地域の保育所ですとか、それから児童館、そういったところで相談に当たる方たちとまず共通の認識を養うということと、それからその上で各所の機能に応じた役割分担が図られるようになっていくことを目指したいと考えております。
75:
◯福島一恵委員 局長に伺いたいと思いますけれども、今所長からそういったお話がありましたけれども、やはり今行革の流れで人件費の削減ということが言われておりますが、専門性、それから緊急性が問われております。コーディネート機能も求められております。そういったところには手厚く正規で専門性のある職員の蓄積が必要だと思いますけれども、この点について今後の対応も含めて御見解をお示しください。
76:
◯健康福祉局長 児童虐待の問題につきましては大変重要な問題でございまして、それぞれ所管する部署におきまして最大限の努力をいたしておるということでございます。今後とも必要な体制等につきましては、確保に努めてまいりたいと思っております。
77:
◯福島一恵委員 次に、産廃処理指導について伺います。本会議でも取り上げましたけれども、若林区の北長沼にはこのように７カ所の中間処理施設がございます。そのうちの一つの中間処理施設、焼却炉の山がこのようにひどくあります。ごらんになっていただきたいと思うんですけれども、局長はこうした現状を本当に認識されておりましたでしょうか。それから、現地に行ったかどうか伺いたいと思います。
78: ◯環境局長 本年７月３日の午後だったと思いますが、現地を確認いたしております。大変遺憾ながら、ただいまお示しされました写真のとおりと認識をいたしております。
79:
◯福島一恵委員 このごみはどういうごみの種類か御存じでしょうか。
80: ◯環境局長 シュレッダーダストと承知いたしております。
81:
◯福島一恵委員 シュレッダーダストとはどんなごみでしょうか。
82: ◯環境局長 シュレッダーダストとは、廃棄されました自動車あるいは電気製品から有価物また破砕処理をいたしまして鉄類を回収した残渣でございまして、プラスチックあるいはガラスくず、金属くず、さらには陶磁器くずの混合廃棄物と存じております。
83:
◯福島一恵委員 風で吹き飛ぶような金属片ですとか、ここにあるようにゴムタイヤの跡も見えます。廃プラ類というふうに言えますけれども、こういったものを燃やせばダイオキシンが発生することは御存じでしょうか。
84: ◯環境局長 ３００度ないし４００度の低温域で焼却をした際にはダイオキシン類の発生が大きいと、このように言われておりますことは承知いたしております。
85:
◯福島一恵委員 これが焼却炉ですけれども、これは２４時間操業ではなくて、８時間とか１０時間です。立ち上げるときとかは温度が低くなりますから、ダイオキシンが発生する要件はそういった点で十分あると思います。どの程度このごみを燃やしてこの炉からダイオキシンが発生しているのか把握しておりますか。
86: ◯環境局長 これは昨年の７月に事業者が自主検査を行ったわけでございますけれども、現在定められております暫定基準８０ナノグラムを下回っておる、クリアしておると伺っております。
87:
◯福島一恵委員 ８０ナノグラムは大き過ぎて、今８ナノグラムが必要だとも言われております。
それから、野積みになっている焼却灰には高濃度のダイオキシンが含まれているということは御承知でしょうか。
88: ◯環境局長 そのように一般的に言われておりますことは十分承知いたしております。
89:
◯福島一恵委員 ここは中間処理施設ですから、要綱の１１条２項にもあるとおり、保管能力を超えてのごみの受託はできないはずです。なぜこのようにごみが山積みされ、焼却灰が野積みされたまま放置されているのでしょうか。
90: ◯産業廃棄物指導課長 ただいまの御質問でございますが、このことにつきましては一時期でございますが、事業者が処理能力を超えるシュレッダーダストを大量に受け入れてしまったということが原因でございまして、その後当該事業者の廃棄物の焼却処理を促進したということでございますが、その結果大量の焼却灰が発生した。その処理、搬出が計画的にはなされなかったということでございまして、当該保管施設のみならず、隣接する当該事業者の資材置き場にまで野積み状態となってしまったということでございます。
91:
◯福島一恵委員 ごみの受け入れは今も続いているのですか。
92: ◯産業廃棄物指導課長 ごみの受け入れでございますが、現在も続いております。しかしながら、保管量を減少するということで受け入れの制限を指導しておりまして、実際事業者もそういったことで受け入れ量の制限を実施いたしております。
93:
◯福島一恵委員 ダイオキシンが発生しているのは知っているが、どのくらいなのかはわからない。また、焼却灰がどのくらいあるのかわからない。市が定めた指導要綱や維持管理に関する基準にも違反して、このように多量に焼却灰が野積みになっている。しかも、見ておわかりのように、飛散や地下浸透を防ぐ何物もなく、ただ焼却灰を山のように野積みのままにさせている。こうした現状にもかかわらず、いまだにごみの受託を認め、焼却も認めているというのが市の指導の実態だと言われて、どうお答えしますか。
94: ◯産業廃棄物指導課長 現実を見ますとそのとおりの状態が続いているわけでございますが、私どもの方では当該事業者に対しまして、これまでも同様にそういった保全措置というのを指導してまいったところでございます。焼却灰、その他の廃棄物につきましては、私どもの方でも計画的な処理ということで処理指導のための計画というものを事業所に出させまして随時見てきたところではございますけれども、現在こういった状況にあるということでございまして、一時的な状態からは脱しつつあるものの、私どもとしては改めて計画書の提出を求めて、具体的な処理策について現在事業所と協議、指導いたしておるところでございますし、またこういったところに持ち込む搬出先の事業所に対しても、排出の自粛を現在要請しておるというところでございます。
95:
◯福島一恵委員 こんなに野積みが山のようになるためには、相当の年月がかかります。３年前の１２月にも町内会から市には陳情が出されております。住民からは再三出されている命や健康、それから周辺の水や土壌への汚染の心配の声に何らこたえていないといっていい現状です。自治体の責務は、まず住民の命と健康、財産を守ることにあります。事業者がみずから行う排ガス測定や市の測定結果が出る１１月末まではこのまま放置していていいという現状ではありません。
そして、ここにはＡ社以外にもあと二つ焼却施設があります。いずれも建築廃材を焼却している場所です。一層深刻です。命にかかわる問題ですから、早急に排ガス検査はもちろんのこと、周辺の土壌や水質検査並びに住民の健康調査に直ちに取り組むべきではないでしょうか。
96: ◯環境局長 事業者によるダイオキシン類の排ガスの検査につきましては、今年の１１月末日まで検査結果が出るということになっております。また、仙台市といたしましては、事業者側の施設改善の状況を見ながら、本年度のできるだけ早い時期にダイオキシン類の排ガス調査をいたしたいと思っておるわけでございます。その他の環境調査につきましては、検討させていただきたいと思っております。
97:
◯福島一恵委員 それは本会議でも伺いました。
市長に伺います。市長は昨日安全、安心な市民生活を送るために実態の把握と情報の公開は必要だという認識を示されました。この実態をごらんになって、あと２カ月も放置していていいという御認識ですか、伺います。
98: ◯市長 これまで当該の事業者に対しましてその改善指導を行ってまいったわけでございますけれども、処理能力等さまざまな制約条件もございまして、必ずしも十分に指導が行き届いていないということも否定できないと思います。今後につきましては、何よりも運営管理の維持管理につきまして徹底できるように、一つはやはり搬入の量の制限、ときには一時的な搬入停止という措置も含めまして、残灰の解消、そしてまた山積しております残灰の量の減量につきまして、さらに強力な指導を行っていきたいと思います。
99:
◯福島一恵委員 仙台市の産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱の２４条には、市長の権限がちゃんと書いてあります。市長はこの要綱違反、それから維持管理基準に反している場合、ごみの受託や焼却の停止も含めて、施設の構造等に関し必要な改善を指示し、または当該施設の使用の停止を勧告することができるというふうに市長の権限が述べられております。施設の使用停止ということではなくて、まずごみの受託の停止、それから焼却の停止をこの事業者に指示すべきではないでしょうか。
100: ◯市長 去年廃棄物処理法の改正によりまして、その中におきまして基準だとかあるいは施設の内容等についてのかなり具体的な問題が記されておるわけでございます。指導要綱というのは、やはりそういった法律をさらに深めていく、フォローしていくという性格のものでございますので、まずは改正による法律の内容の履行につきまして、十分な指導をし、それによって今後の状況を見ながら指導要綱についてのさらなる見直し等も含めた措置を講じてまいりたいと存じます。
101:
◯福島一恵委員 この指導要綱自身の不十分な点、つまりダイオキシン汚染に対応している問題については不十分だという点、住民への同意の範囲の拡大を初め、説明会の開催、それから立地構造、維持管理に対する基準の見直し等について、抜本的な改正が必要だと思いますし、ただいま市長からもそういった所見をお話しいただいたんだと思いますけれども、このごみ問題はひとえに受託した企業だけの問題ではなくて、ごみの処分を委託した排出事業者にも、また仙台市にもこうなるまで放置してきた責任があります。この処理業者だけでなく、委託した事業者も含めて、仙台市としても最善の緊急策をとられるように求めたいと思います。
例えば、この事業者に対しての融資相談を初め、資金力についての指導とか、そういった相談に乗っていくことが求められていると思います。法的責任はまだまだ法が不整備なために問われないかもしれませんけれども、住民の命、健康を守るという市長の政治責任が問われている問題だと思います。周辺の住民の健康調査や土壌、水質の検査も含めて、今後の対応を全力で尽くしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
102: ◯市長 先ほど来申し上げておりますように、単に法律の履行という問題だけではなくて、この問題に関しまして総合的な対応、しかも強力な指導を含めまして対応してまいりたいと存じます。
103:
◯委員長 次に、民主党の阿達委員、質疑席にお着き願います。
〔阿達孝治委員、質疑席に着席〕
104:
◯委員長 発言願います。
105: ◯阿達孝治委員 それでは、広瀬川の清流を守る条例に関連しまして、広瀬川に関して質問します。委員長にお願いしておきますが、いろいろな局に関係すると思いますので、御了承いただきます。
まず第１点に、広瀬川を守る条例が昭和５０年１２月に制定されておりますけれども、この基本理念、広瀬川の清流とはどんなふうに規定しているか伺います。
106: ◯環境計画課長 広瀬川清流保全審議会の昭和５０年１２月に出されました保全区域等の指定に関する報告書によりますれば、広瀬川の清流とは、そのシンボルであるアユやカジカガエルの生息する清浄で豊かな流水及びそれと一体をなす自然がけや丘陵、中州とそこに見られる植生や数多くの野生動物をも含む流域の自然的環境を包括したものであると規定されているところでございます。
107: ◯阿達孝治委員 それで、平成５年６月に保全区域の見直しを行っているわけでありますけれども、この中でもアユのすめる水質条件を守ることと規定しておりますけれども、清流を守る条例によっての水質調査の実施状況などをお伺いいたします。
108: ◯環境対策課長 広瀬川の水質調査につきましては、支流の河川も含めて１２地点で毎月実施しております。水質環境基準及び条例に基づく水質管理基準を達成しております。
109: ◯阿達孝治委員 いわば定点観測をやっているわけでありますけれども、川に行ってみると大分色のついたものが流れていたり何かあるものですから、１年に何回かぐらいは排水のところを監視をしてはどうかと思いますけれども、そういうことは考えておりませんか。
110: ◯環境対策課長 監視体制につきましてでございますが、水質汚濁防止法及び広瀬川の清流を守る条例に基づきまして、定期的に立入調査を実施しますとともに、必要に応じて立ち入り回数をふやしたりしておりまして、監視、指導強化に努めております。
111: ◯阿達孝治委員 もう一回お聞きしますが、そういうふうにして指導するような点は見つかっておりますか。
112: ◯環境対策課長 広瀬川に排水を排出している事業者の中で、これまでの監視の中で大腸菌等で一部基準を超えるところもありますけれども、これは処理の管理で解決ができております。そのほかに１カ所、昨年７月ごろにある福祉施設の排水が白い色とか刺激臭があったということで苦情があったことがございますので、それについては立入指導をしまして、現在では改善されていると思っております。
113: ◯阿達孝治委員 川に行ってみますと、場所によっては鼻が曲がるようなにおいがする場所があるわけなんです。これは下水が普及されてくれば直るとは思いますけれども、下愛子地域の下水道の普及状況は、現在のところどんなふうになっているかお伺いします。
114: ◯下水道局長 下愛子地区の公共下水道の普及率でございますけれども、９６．８％となっております。ただ、下水道が行っていてもまだ接続していないというところで、下水道への接続率が８６．１％とちょっと低うございますので、早く９６．８％まで上げていきたいということで我々も解消に努めていきたいと考えております。
115: ◯阿達孝治委員 今から水量についてお聞きしますが、広瀬川というのは青下ダムをつくった昭和８年ごろ、これは水量については農業用水が非常に少なくなるからというのでその代替池としてサイカチ沼をつくらせたわけですね。これは水道局５０年史というのにちゃんと書かれていますから、その辺は皆さんもわかっていると思います。そのときにもう一つは芋沢川の方にもつくったらいいのではないかということで検討されておりますが、この昭和５０年の広瀬川の清流を守る審議会の報告書の中でも提言されているんです。それは広瀬川の八幡町から三居沢までの間が水量がゼロの時期が半分ぐらいあると。これをどうにかしないと広瀬川と言えないのでないかということを、きちんとこの件も書かれているんです。ところが、現在もまだそういう状態が続いているわけであります。三居沢発電所についてお聞きしますけれども、いつできた施設で、現在どれぐらいの発電能力があってどれぐらい供給しているものか、これは通告してありますから調べていると思いますので、お答え願います。
116: ◯環境計画課長 三居沢発電所の設置管理を行っております東北電力に問い合わせましたところ、本発電所は明治２１年に設置されたものでございまして、発電能力は１，０００キロワットとのことでございます。
117: ◯阿達孝治委員 それで、この発電所ですっかり水を取ってしまうために水が全然本流に流れなくなるときがあると。それで、北堰の改良も行ったというふうに聞いております。それで電力でも何か発電もしないで少し遠慮をしているようなところもあるみたいなことも聞いておりますけれども、その後もう少し詳しく説明をいただきたい。
118: ◯環境計画課長 広瀬川の流量についてでございますけれども、特に例年であれば夏場あるいは冬場に広瀬川の流量が少なくなるということでございます。そして、河川流量が少なくなれば、東北電力の方で取水を停止いたしまして、本流の方の流れがゼロにならないような運用していると聞いております。
119: ◯阿達孝治委員 もう一つ聞きますが、そのときに本流の方に全部流れるような設備があるのかどうかということはわかりますか。
120: ◯環境計画課長 取水を停止しているということでございますので、その間は本流の方に全部流れると聞いております。
121: ◯阿達孝治委員 私はそうなっていないと思うんです。だから、これは今からの問題として後に残しておきます。
もう一つ、昭和５０年の報告書の中で、流水量をふやすために、やっぱり雨水をためておいて、水がなくなったときにそれを流すようにしたらいいのではないかということが書かれているんです。そうすれば、大きなダムをつくらなければならないんですけれども、愛子ため池みたいなのを一つ今つくるとすればどれぐらいかかるものですか。
122: ◯下水道局長 月山池のことだろうと思いますけれども、例えば月山池は高さが１６．７メートルということで、１５メートル以上ございますのでダム扱いということになりまして、これと同等なものということになりますと、宮床ダムとか江合川の上大沢ダムなど、そういうのから積算してみますと、大体四、五十億ぐらいかかるということでございます。
123: ◯阿達孝治委員 もう一つ広瀬川で考えなければならないのは、昭和３８年にダムをつくったとき、四谷用水を利用して工業用水を取水しているんですけれども、これはどこでどのように取水しているか調べて報告してくださいと言ってありますから、お願いします。
124: ◯環境対策課長 工業用水の四谷用水からの取水についてでございますが、工業用水の取水状況につきましては、宮城県に問い合わせましたところ、平成９年度におきましては郷六からの取水量は１日当たり５万４０００立米と伺っております。
125: ◯阿達孝治委員 どこでどれぐらい取水して使っているんですかということを聞いているんです。
126: ◯環境対策課長 これは宮城県仙塩工業用水道というところで工業用水道として供給するために郷六堰から取水していると伺っております。
127:
◯委員長 答弁は郷六の取水口から工業用水のために取水しているということでございます。
128: ◯阿達孝治委員 大倉ダムの植樹祭なんていうと塩釜市なども来るんですよ。なぜ塩釜市などが来るんですか。だから、工業用水もいろいろなところで取っているんです、工業用水ばかりでなくて。そういうところがどれぐらい取っているかというのを調べてくださいと通告してあるんです。
129: ◯環境対策課長 工業用水以外のところにつきましては、調べてございませんのでお答えしかねます。
130: ◯阿達孝治委員 では、それは後にします。
ことし広瀬川の天然のアユが郡山堰の下まで上ってきて、ところがそれが上に上れなくてやせ衰えて物すごくいるということを、これは宮城県の淡水魚試験場の場長などが調べてきちんと報告されているんですが、経済局でもこれを重視してことしは直すというようなことになってきていて、私は大変いいことだと思いますが、これはどれぐらいかかるものですか。その辺をお答えいただきたい。
131: ◯経済局長 おおよその事業費につきましては、２５００万円程度と推定しております。
132: ◯阿達孝治委員 それから一般質問でもお話ししたんですが、この天然のアユが郡山堰まで上ってくれば、広瀬川の真ん中でアユ釣りの全国大会ができると。ただし、その条件は、河川敷の中に車が入っていかれなければだめだということなんです。それで車が中に入れるようなことを考えて、県の方に頼んだらどうかということを私は質問したんですけれども、これはどちらで担当しているんですか。
133: ◯建設局長 河川敷地内への車の乗り入れにつきましてですが、河川公園の利用及び管理のため取りつけ園路は必要と考えておりますので、今後とも河川管理者と協議、調整をしてまいりたいと思います。
134: ◯阿達孝治委員 それから、県に広瀬川の懇談会というのがあるんだそうですけれども、これに参加している局というのはどことどこなんですか。
135: ◯下水道局長 参加しているのは下水道局、建設局、それから環境局です。この三つです。
136: ◯阿達孝治委員 今、川については国の方針も非常に変わってきまして、地域の意向を反映した川づくりということで、地域の人々の意見を的確に反映した個性ある川づくりを実現していくために、計画の立案から決定に至る過程で地域住民、関係市町村、
学識経験者などの意見を幅広く聴取していく必要がある。これについては今般河川法の改正により、河川整備計画の策定に際し、地域の意見を聞く手続が導入されたところである。また目的で、日常的にも河川に関する懇談会等を通じて、地域の意見を取り入れた河川行政の実施を図っていく必要があるというふうなことがこれに書かれているんです。いろいろ調べてみたら──これはそこの仙台市の環境の本棚から借りてきたものなんですが、県では今後の川づくりのあり方に関する提言なんていって、今私が今質問したようなことも書かれているんです。質問を通告してから見たらあったんです。それから、これは地方建設局の河川部なんていうところでも、これからの川づくりなんていう、こういういろいろなのをつくっているんです。
これは市長に聞きますけれども、ところが今こうやって川のことを聞きますと、うちの市ではばらばら。どこがまとまっているんですかと。そして私が質問すると、私の方でない、私の方でないと言って、あっちに回したりこっちに回したり、結論的には今答弁したところになったんですが、これはもう少し私は仙台市の意見をまとめて上に上げてやれば、さっき４０億円かかるというダムもつくらないで、私の方で出さないできちんと直されるということを私は思うんです。ですから、今からこれをどこかにまとめる必要があると思いますが、市長はどういうふうにお考えになりますか。
137: ◯市長 近年、特に川の問題は多自然型の河川という新しい方向がなされておりまして、これまでのさまざまな所管がございますけれども、やはりそうした総合的な集約が必要であろうと思います。プロジェクトチームなりあるいはそれに類するような調整を行えるようにいたしたいと思います。
138: ◯阿達孝治委員 最後に、このごろの広瀬川を見ますと物すごく濁っております。大倉ダムもすっかり濁っているんです。私はこれはこれしかないなと思って、これを持ってきたんです。これは皆さん御存じのとおりクズなんです。これは実がなって豆のようになるんですが、七ケ宿ダムをつくったとき、アメリカのＴＶＡ方式というのを使ってやるなんていうことを建築士が言っておりましたものですから、これは何だろうと思ったらテネシー渓谷開発事業というので、いろいろなことを調べてみました。そうしたら、アメリカの学者がアメリカの河川で岩肌や山肌が出ているところに対して、この日本のクズの実を取っていって、そしてそれをまいて押さえたんだそうです。そういうことが書かれていた。だから、あの大倉ダムのあの濁りを金を使って押さえるのでは、これはえらく金がかかる。しかし、これはあっちこっちにすぐに根をきちんと張るんです。ですから、これは実を取って──まだ実が豆みたいで小さいですが、実を取って、老人クラブにでも頼んでいっぱい集めて、これはヘリコプターか何かでまいただけでも私は何年もかかってやればこれは押さえられるようになるのではないかなと、これしかないなと思うんです。あそこがきちんときれいになれば、私の方の広瀬川もきれいになりますけれども、あれがあんな状態ではいつまでたっても広瀬川と言ったって全国に誇れるなんていうふうにならない。だから、私はこれではないかなと思ったんです。
ですから、これをやるためには、やっぱり市長がさっき答弁されたように、どこかまとめて、どこに行って相談したらいいかわからないのでは困るんです。どこかまとめて、そしてそこできちんと仙台市の意見はこうというふうに出すようにしてもらわないと、行政が──本当は広瀬川というのは一番上から一番下まで全部仙台市ですから、仙台市が本気になってやらないと県だって地建だってみんな今から一生懸命やりますよとここに書いていても、仙台市の姿勢がどこかばらばらでは、私は広瀬川をきちんと守れないのではないかと思います。それで、私はこれが決め手だと思います。感想をひとつお答えください。
139: ◯市長 広瀬川は仙台にとりまして母なる川でございまして、仙台の今日をつくり上げてきた、さまざまな文化も同時につくり上げてきた大事な資源でございますので、おっしゃる内容につきましても水量の問題、水質の問題を含めまして、この川を昔に戻すような努力をしていきたいと思います。
140:
◯委員長 次に、グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木繁雄委員、関根千賀子委員、質疑席に着席〕
141:
◯委員長 発言願います。
142: ◯鈴木繁雄委員 私から２点について質問させていただきます。
まず最初に、身体障害者の補装具の交付についてお尋ねさせていただきます。
昨年度の平成９年度の身体障害者の補装具交付はどのような状況になっておりますか、まずお答えいただきたいと思います。
143: ◯障害保健福祉課長 身体障害者の補装具の交付でございますが、決算額で１億１６６３万６０００円となっておりまして、決定件数におきまして３，３８７件となっております。主なものを拾わせていただきますと、ストマ用の装具が２，６０５件、それから通常の車いすが２６５件、それから電動車いすが２３件、それから主なものを拾いますと装具、特に下肢の装具などが１０３件となっております。品目の構成を見ますと、義肢、それから義足等の装具、それから座位保持装置、あと眼鏡です。それから補聴器、それから今言った車いす等とかの品目が補装具となっておるところでございます。
144: ◯鈴木繁雄委員 補装具の中で、今お話がございましたが、車いす関係はどのようになっておられるかお聞きいたします。
145: ◯障害保健福祉課長 改めて今の数字を繰り返させていただきますが、平成９年度の身体障害者に対する車いすの交付件数は２６５件、電動車いすが２３件となっております。
146: ◯鈴木繁雄委員 今、お答えいただきましたけれども、車いすと電動車いす、これが資料を見ますと普通型というのが１９８件、その他が６７件、電動車いすが２３件と、申請をされたものすべて決定になりまして交付をされておられるようですけれども、この中で車いすと電動車いすの交付の区分けと申しますか、どういう場合に電動車いす、どういう場合に普通の車いす、その他の車いすという分類をどういうような状況で区分をされておられるのか、その辺をお答えいただきたい。
147: ◯障害保健福祉課長 車いすということで、どちらも歩行困難者の自立と社会参加の促進ということを目的にして交付されるものでございます。交付基準が分かれておりまして、車いすは特に細かい指定はないんでございますが、身体上の機能障害等であって、実用的な歩行が困難なものということで、主に下肢の障害の方が対象になると考えておるところでございます。
一方電動車いすは、重度の歩行困難者であって、電動車いすによらなければ歩行機能を代替できないもの。あと、及び呼吸機能障害であるとか、心臓機能障害──内部障害ですが、体力等の関係から歩行による移動に著しい制限を受けるもので、医学的所見から乗ってもいいだろうというような方になっておるわけでございます。電動車いすによらなければ歩行機能を代替できないというものの一般的なイメージは、上肢障害があって車いすの車を手で操作できないというようなことを考えていただければよろしいと思います。
148: ◯鈴木繁雄委員 ところで、昨今まちづくりの中でもさまざまに車いすで行動できる範囲をみんなで広げましょうと、ノーマライゼーションにのっとってどちらでも不自由なくということでさまざまな施策がとられ、いわゆる舞台づくりと申しますか、そういうことで環境整備が行われております。そういうことで結構今まで車いすで行動範囲を広げようというような御希望のあった方が、積極的に車いす使用によりましていろいろな面で行動が自由になってきておる。
ところが、今度はいわゆる高齢化の社会とか、現在の行動範囲をやはりもっと広げたいというようなことであるとかというような御要望によりまして、手動の車いすから電動の車いすにこれを交付していただきたいというような御要望を結構私は耳にするんですけれども、その辺はどのようにとらえておられますか、お答えをいただきと思います。
先ほどお答えいただきましたけれども、電動車いすの給付事務取扱要綱というのを見ますと、やはり今課長がお答えになったように、電動車いすでなければ移動できない方に支給をしようという大きな一つの区分をするところがある。これはどういう状況なのかなということを私なりに解釈すれば、やっぱり電動でなければ移動できないというような方を照準にしていろいろと考えられているんだなということは理解できるんですけれども、しかしそれではということで、それだけでとまってしまうのかなという気がするんですけれども、前段に申し上げました点をどのようにとらえられておられるのか、お答えいただきたいと思います。
149: ◯障害保健福祉課長 現在の車いすの交付の状況をとらえますと、基本的には当初から電動車いすという方は少なくて、やはり最初は車いすに乗っていて、先ほど上肢障害の問題もありますけれども、体力の低下であるとか、身体機能が低下するとかという中で、乗りかえの希望を持って電動車いすを希望するという方が多いことは間違いございません。そういう中で、先ほど申し上げましたように、適正な基準にかなった方につきましては、電動車いすを交付しているという状況でございます。
補装具は先ほど申しましたようにいろいろな品目があるわけでございますけれども、補装具というのは基本的には障害にある損傷あるいは残された機能というものを補装具を通してまさに補装するということで、補うことによって機能を回復し、社会参加していただくという制度でございます。ですから、基本的には具体的な身体の機能のどこが損傷しているのか、何が残っているのかをきちんと判定した上で交付するということの一つの体系ができ上がっているわけでございます。
仮に例えば足でございますと、まずは義足をつける、あるいは装具をつける。その次はつえをつく。その次が車いす。その次が電動車いすというふうに、一つの障害の状況によって体系ができているわけでございまして、それぞれの判定基準が定まっているわけでございます。それを更生相談所等が厳密な基準を持ってやっているという中でございますので、御希望だけでそれに応じるということは難しいと思っております。
150: ◯鈴木繁雄委員 これは長年かかって、またそして今課長の御答弁にあったその趣旨にのっとっての一つの制度という形での交付でしょうから、それなりにその要件、基準というものをクリアするというか、満たしたところでの支給となる。その制度は仙台市のみならず、これは全国、いわゆる厚生省という形での全国統一というか、一つの基準というものにのっとってなさっていることだと思います。ところが、現実に今の社会に参加をしていただきながら、皆様方に活動していただく。その中でやはり御要望として出てきておるのが、実は一般の車いすから電動の車いすに乗りかえたいというか、やはり例えば幾ら上肢機能があっても、その上肢機能の能力というか、いわゆるパワーというか、それが高齢化によって衰えてくる。そういうことも当然ある。完全にその機能が麻痺しないと支給されないというまたちょっと厳しいというか、冷たい現実もある。この制度自体を何とか直さなければいけないというふうにも感じますけれども、どのようにこの制度を直したらいいかということは、またかなりの日本全国の数多くの方々、また制度を直すことによってかなりの活性がされるというようなこと、財政上の問題から見ても、これを一挙にやるということは大変な仕事だと私もそれは理解をするところでございます。
ところが、やはり障害者の方々ももっと簡易に行動範囲を広げて、社会参加をしたいと。現実は私ども健常者も昔は自転車で歩いておったわけで、到底一日で秋田に行って青森に行って帰ってくるなんていうことは考えられなかったわけです。それが現実、現代はもう高速道路ができ、車も優秀になって、そしてそういうものが我々も手に入る。私が学生時代には、自分で乗用車を持って、自分がマイカーで自由に行動するなんていうことは考えもつかなかった。そして、私は
学校を出て、就職して一番欲しかったのは何かというと、大変これは次元が低いかもしれないけれども、自分で自動車を買いたいと、そして自動車に乗りたいという、これが私のやはり大きな一つの夢であったわけです。そういうことが今もう現実に当たり前のように車が一家に２台、３台という、そして本当に高速道路で青森、秋田まで行って、その日に帰ってこられると。これが私ども健常者が日ごろ生活をしている、当たり前の感覚でそういうことを話をし、そしてまた行動しておるわけです。
そうしましたら、やはり障害者の皆さんも、今まで一日で車いすで手動で１０キロ行動できた方々も、やはり電動でもっと２０キロ、３０キロ行動して社会に参画をしたいと。そして、皆さん方と一緒にいろいろなことを体験をし、そして社会貢献をしたいというお気持ちになるのは私は当然のことであろうと思います。そして、またそれは必要なことだと思います。そうした場合に、やはり私は電動の車いすと動力つきの動力で移動できる移動手段──これは逆にいうと車いすというこれだけのしっかりとした構築をされた制度の中では、逆にいえば車いすとは何ぞや、電動車いすとは何ぞやというようなことでまたいろいろな縛りというか、型式と申しますか、そういうのがあろうかと思うんですけれども、それは別といたしまして、実はここに一つの事例がございます。秋田県の二ツ井町というところ、人口は１万３１１８名の小さな町でございます。この町で活動の範囲を広げませんかということで、町が購入費用を補助、足がわりにハッピーライフカーという──これは車いすではなくて、私は車いすだろうが、こういうのだろうが同じだというふうに受けとめてしまってお話をさせていただいておりますが、そういう点では制度のもとでなさっている課長方からすれば、それは車いすではないんじゃないですかというようなお答えにもなろうかと思いますが、きょうのところはそれをちょっと乗り越えていただいて、ハッピーライフカーという三輪車です。こういうものを老人の方々に提供いたしまして、行動範囲を広げていただこうというようなことでこの事業をなさっております。これは、いわゆる障害がある方とか何かということではなくて、普通の一般の方々でもこういうのを使える。
こういうことを考えてみますれば、仙台市がやさしいまちづくりというようなことでさまざまな事業を展開しておる。この議会の中でも手すりを設けたり、いろいろなことをやっているわけです。そうしたら、直接的に障害のある方々に直接、もう１００％財政の効果が上がるであろう施策としまして、このような事業をやるべきではないかと私は思うわけでございます。これは障害を持たれる方でも何でもないんです。普通の健常者の方でもこういうものが必要になってくる。そうしたらなおさらのこと、車いすに乗って不自由な、重たいなということでだんだん年老いてきて、上肢に障害は認められないけれどもパワーが落ちてくるということは明確でございます。そういう場合に、このような事業をやはり積極的に取り上げて、例えば車いすの制度を直すのではなくて、それでは車いすを御自分でお買い上げいただくときには補助金を出しましょうとか、方法はいろいろあると思います。それはいろいろ御相談しながらまたいい方法を考えなければいけないと思いますけれども、そういう補助事業をなさったらいかがかなということを御提案をさせていただきますけれども、このような事業も含めまして、どのように受けとめられるかお話をいただきたいと思います。
151:
◯健康福祉局長 電動車いすにつきましての独自の助成制度というお話でございますが、現状ではなかなか難しい状況にございますが、御指摘のように車いすでは移動が困難な方の社会参加という視点をどうとらえていくか、その点も含め、そのあり方について今後検討させていただきたいなと思っております。
152: ◯鈴木繁雄委員 局長、大変お言葉ですが、なかなか難しいですと、では検討されたことはあるんですか。こういう事例とかいろいろなことをしっかりと検証して、仙台市ではどの程度のものができるかというようなことを全部対応まで研究するなり、実地見聞するなり、それでいてこれは難しいですというようなことを御答弁されるならわかりますけれども、ではどういう検討をされたのかお答えいただきたい。
153:
◯健康福祉局長 このお話につきましては、比較的最近お話を私どもの方もちょうだいして、内部検討をちょっとやっておるわけでございますけれども、この問題が難しいと申しましたのは、現在補装具としての縛りが強いものがあるというのが一つと、それからこれは独自の助成と申しますと、ほかに波及するいろいろの部分もございます。そういった意味で、幅広く広範に検討してみないと、この部分について対応できるかどうか現時点でお答えいたしかねる状況にありますので、そういった意味で今後検討させていただきたいと申し上げたところでございます。
154: ◯鈴木繁雄委員 これは私は先ほど申し上げましたとおり、厚生省の基準なりいろいろな制度というものは理解した上で、仙台市の独自の施策としてさまざまな補助的なものとして取り上げてやったらいかがですかということでお話をしております。それが最初から、困難ですとか、難しいですということは私はおかしいと思うんです。やはりこれは施策としてやってくださいと、国の制度に上乗せするような形で独自の施策としてやってほしいということでお話をしているのに、最近お話を聞きました、難しいです、困難です、あと検討させていただきますと。昔、行政用語の解説をなさった方がおられますけれども、これでは全くこれは門前払いというふうに受けとめてしまいます。これはやはり私はそういうものではないということで、これは１万３０００人の小さな町でやっているんです。それが何で１００万都市の仙台が最初から困難ですとか何とかで、そんなことでは何のために我々がこの大都市をやろうとして頑張ってきたのかわからないじゃないですか。
155:
◯健康福祉局長 最初に申し上げましたのは、現状ではちょっと難しいというので、今後検討させていただきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
156: ◯鈴木繁雄委員 １万３０００人の都市でもきめ細やかな行政の施策としていろいろやっているわけですから、１００万都市のこれだけの大規模な予算を持ってさまざまな施策を施行する仙台市もやはりもっとしっかりと私はやっていただきたいとぜひお願いをいたしまして、この質問は以上とさせていただきます。今後ともひとつよろしく御検討をお願いいたします。
次に、がん検診についてお伺いをさせていただきます。
実は、昨年の１２月、厚生省の方でがん検診の有効性評価に関する研究班による報告がなされまして、その同時期に国の予算案が１２月２０日に発表されるに当たり、すべてのがん検診について国の負担金が解消され、すべて地方交付金にされるということが通知されて、昨年は一般市は市と国と県で３等分してがん検診の負担をされておったようです。仙台市は政令指定都市ですから市と国で、国が３分の１を持ってというようなことでやっておったようでございますけれども、国が今度交付税にしてしまうということで、都市によってはこのがん検診の有効性の問題が出て、もうじゃあやめようじゃないかというようなところも出てきておると聞くわけですけれども、仙台市は昨年はどのように対応されてこられたか、お話をいただきます。
157:
◯高齢保健福祉課長 がん検診の有効性評価に関する研究班の報告が出されたわけでございます。東北大学の久道先生が中心になってまとめられた報告でございますけれども、この中では胃がん、子宮頸がん、大腸がんについてはその有効性を証明するに十分な証拠があるとしておりますが、子宮体がん、乳がん、肺がんについては有効性は示されているが、その根拠は十分でないということでございまして、別に意味がないということではございません。
あと一般財源化はされましたけれども、地方交付税に算定されるということでございますので、本市としては従来どおりがん検診を続けていくということで９年度は実施しておりますし、１０年度もそういう形で取り組んでおるところでございます。
158: ◯鈴木繁雄委員 私は大変仙台市のそういう姿勢を高く評価するものであります。過日がん検診並びにがんの対策で大変な御貢献をなされた山形敞一先生がお亡くなりになられましたけれども、やはりがん検診の出発点はこの宮城県の仙台でございます。そういう点では、私はこのがん検診にかける郷土の皆様方を含めて、関係者の皆様方のこれまでの努力、そして姿勢に心から敬意を表するものでございますけれども、きょうはその中で乳がん検診、子宮がん検診に絞ってお話をさせていただきます。
乳がん検診、子宮がん検診、昨年の実施状況を時間がないのでこちらの方から資料を申し上げますけれども、子宮がん検診では６万１９４４名の方が受診されておられました。そこで、要精検者という方が６０９名、そのうち要精検受診者が６０２名、実はこの数字が非常に大切なわけなんです。と申しますのは、いわゆる要精検者の方の受診率が９８．９％という数字が報告されております。３２名の方にがんが発見されたと。この要精検受診率が９８．９％というのは、これは日本のどこの都市においてもこういう高い数字、１００％に近い数字は出てこないそうです。これは日本で最も高い数値だそうで、特に大都市ではこれがせいぜい３０％が目標だというふうに実は言われておるんです。それだけ実は宮城県、特にこの仙台というものはがんの検診、そして要精検ということに関する一般市民の方々の信頼感と、がん検診のさまざまなことが実に住民の方々とそれを行う側と相互にぴったりと理解をされた中で行われているという、本当にこれはすばらしい事実で、これは少々の宣伝をしたり、行政でお金を使ったりとか、そういうようなことで対応されるものではなくて、これはやはり風土というものが一番大切な要素になると私は受けとめておりますし、このような風土というものはしっかりと受け継がなくてはいけないものだと思っているわけでございます。
ところが子宮がん検診につきましては、いろいろ精査をいたしますとちょっと問題点もあろうかと思います。それは患者の負担率の問題、これが一つの問題。これがいつの世もつきまとうことであろうと思います。やはり負担率をもう少し下げてほしいという、これは御要望であると思います。
それから、行政側として一番すぐお金も使わなくてできるのではないかということ、これは受診券の配布の方法でございます。現在は受診券の配布の方法はどのように行われておりますか。
159:
◯高齢保健福祉課長 受診券の配布でございますが、町内会とかそういうところを通しましての申し込みを受けまして、受診券につきましては町内会を通して配布するか、郵送するかというふうな形でお手元にお届けしているところでございます。
160: ◯鈴木繁雄委員 その前段の町内会を通じて子宮がん検診の受診券のさまざまな事務取り扱いをするということが、少々最近問題になってきております。これはやはり御町内で子宮がん検診をみんなでしましょうというところは、それは結構なんですけれども、今度は受診券の配布となりますと、やはりここで出てくるのがプライバシーの問題であるとか、昔であればプライバシーとは感じ得なかった、健康診断を受けましょうということはプライバシーでなかったかもしれないけれども、やはり世相が時代とともに変わってくるんです。プライバシーというものを感じないで実は今までみんなでやってきたことが、このがん検診をきちんと今まで推進してきた事実ですから、私はその時代はそれはそれで結構だったと思うんです。それなりの使命もあったと思います。
しかし、現実、今度現代は、町内会で配布するというようなことは、取扱事務を行うということはちょっと嫌だという声がぽつぽつ出てきております。これを私は改善をしていただきたいなと御提案をさせていただきます。例えばの例ですが、医療機関の窓口でどなたでもすっとそうそう意識をしないで取り扱いをするというような、そんな事務手続というか、受診券の件につきまして、そういうようなことができるのではないかと思いますけれども、その辺の改善が必要であると考えておられるのか。また、そういうような方法もあるということを御提案をさせていただいてどういうふうにお思いになるか、お答えいただきたいと思います。
161:
◯高齢保健福祉課長 確かに町内会を通して配布とかをしておりますが、そういうような方法もかつては検診を促すということで有効であったかと思っております。が、昨今委員がおっしゃるように市民意識が変化いたしまして、プライバシーということが非常に大きな問題となってきております。そのような状況を踏まえまして、現在申込方法、受診券の配布方法も含めてですけれども、そのシステムを抜本的に変えるという方向で検討をしているところでございます。
できるだけ早く実現に努めてまいりたいと思いますが、委員から御提案がありました窓口での配布ということも検討の中に含めまして考えさせていただきたいと思います。
162: ◯鈴木繁雄委員 余り他都市のことを事例に挙げて恐縮ですけれども、例えば京都であるとか、近場では塩釜市あたりでもその辺はいろいろと対応をお変えになってきておられるようですから、ひとつそういうような事例も踏まえ、また対応をしていただきたいとお願いを申し上げます。
ところで、母体というものは、いわゆる女性の最も男性と違うところでございますし、そしてまた、母体をいかに健康で成長していただくか、そしてまた健康で維持をしていただくかということは最も大切なことでございまして、これは何にも増してしっかりとしたことをしなくてはならない一つのことだと思います。それはお子さんが生まれなかったら、この世の中というのはどんないい政策があっても、どんなことをしたって何もならないわけですから、やはりそういう点で特に現実の問題としてぜひ女性に対する対応をしっかりと医療の面からもよろしく対応していただきたいと思います。
ところで、せっかくそこまで言わせていただいたのでもう一言、実は子供たちの体格というのは、栄養が非常によくなってきたこともありまして、非常に発達が早くなってきております。母体がいつつくられるかということは、私は科学者ではないので難しいと思うんですけれども、ただやはり少なくとも昔より四、五年は早くなってきておるのではないかという認識は私は持っております。やはり中学校で半分以上は女性ですから、そうした場合、その女性にしっかりとした母体をつくっていただかなければならないというのは、私は中学校時代ではないかと思うんです。もしくはもう小学校のときに母体になる兆候が今はあらわれているのではないかと思うんです。そうした場合──申しわけありません、専門家でないのでその辺の正確なことはわかりませんが、やはり小学校、中学校に校医として婦人科のお医者さんを配置するのが必要ではないかなと思うんです。これはうんと大事なことだと思うんですけれども、教育長、恐れ入りますがその辺の必要性を感じておられるか、感じていないか、今急に言われたからわからないとか、何でも結構ですから御所見をひとつお願いいたします。
163: ◯教育長
学校医につきましては、
学校保健法の体系の中でいろいろと取り決めがされているわけなんですけれども、まず
学校医の主な仕事としては、健康診断ということがあります。今のところ健康診断の種目といいますか、どういった科の健康診断をするかということもその法体系の中で定められておりまして、内科的疾患、目の疾患、耳鼻咽喉科疾患、それから歯の疾患ということで、内科と目と耳鼻咽喉科と歯というふうに定められております。したがいまして、現在のところ
学校医としてお願いしておりますのは、主として内科、眼科、耳鼻咽喉科、それから
学校歯科医という、そういった分野の先生にお願いしているところでございます。
ただ、それ以外にも
学校医の職務としまして、子供たちの健康相談にも従事するということもございますので、御指摘のことも理論的にはあり得ることと思います。現在のところ、一般的な健康相談にはこの既にお願いしている科目の
学校医の方々にお願いしておりますけれども、必要に応じて婦人科の受診を勧めていただく場合もございます。
それから、
学校医の方が医師会の方といろいろ情報交換する場があるわけでございますけれども、そういった中で医師会の方からいろいろ提案がございますのは、今のところ精神科医とか、それから整形外科医といった分野の御提案はいただいておりますけれども、産婦人科についての御提案は今のところいただいていないわけでございます。今後医師会の方とか、それから
学校現場でどの程度その必要性を感じているか、そういったことも考えあわせ、これはまた新たな分野の
学校医をお願いするということになれば、財政的な負担も考えなければなりませんので、いろいろ優先度を見て検討していきたいと思います。
164: ◯鈴木繁雄委員 済みません、言葉じりをとらえるつもりはさらさらないんですけれども、理論的には可能でございますけれどもと、やはり少子化の時代に命の源ですから。それから例えば一つの例として、救急医療で一番多いのは外科です。その次に多いのは何かというと婦人科なんです。これは命にかかわるんです。そういうようなことからすると、またいろいろなさまざまな面から見て、実は婦人科の対応というのは本当に私は大事だと昨今つくづく感じておるんです。子供たちの性徴期──いわゆる第二次、第三次性徴期におけるしっかりした教育とその対応というのは、やはり歯医者さんの対応ももちろん大事です。今おっしゃられたいろいろな対応も実にそれぞれに大切だと思います。しかし、やはりそこで子供たちの体が変化しているわけですから、私は婦人科の対応がそのときになぜないのかと思って、ああ、欠落しているのではないかなと、最近非常に強くそれは感じておるんです。医師会からその要請がなかったとか何かということ、それは事実として、それはそれで結構でございましょう。しかし、やはり子供の、特に母親になる女の子の教育の面、そして診察、医療、さまざまな面から見て、私は
学校医に産婦人科医を──どういう形で御参加いただくかはまた時間も必要でしょうし、今財政上の問題という大変配慮のある御答弁もございましたけれども、やはりそういう点もございますから、一挙にどういう形がいいのではないかということをここで私は提案をいたしません。しかしこの対応を仙台市独自でやはりしっかりと新しい施策として私は当然対応していくべきことではないかなと思います。
ここで明確なる御答弁を市長に求めたいところでございますけれども、提案だけをいたしまして、私の今回の質問はこれで終了させていただきます。
165:
◯委員長 暫時休憩します。
休憩 午後３時０６分
再開 午後３時２１分
166:
◯委員長 再開いたします。
発言願います。
167: ◯関根千賀子委員 それでは、民生の最後をあずかりまして、私から優しく質問してまいりたいと思います。
民生費中社会福祉総務費及び障害福祉施設費及び児童福祉費に関連しまして質問してまいります。
６月の第２回定例会で質問させていただきました保育と障害児者への対応について、職員研修の角度から今回は質問させていただきたいと思います。
子供は仙台市の宝、次の２１世紀の仙台市を担う重要な役割を持っている大切な子供たちを健全で個性豊かに育てなければならないと常に強く感じている私でございます。また、ノーマライゼーションの理念がこの仙台市に一日も早く根づくことを祈りを込めながら質問してまいります。
まず初めに、この大切な子供をお預かりして育てている保育士の育成に焦点を当ててまいりたいと思います。
最近、とみに保育が大幅に変化をしてきています。子供の権利条約ができたあたりから、子供のとらえ方が大きく変わってきたような気がいたしております。また、このたびの保育制度改革で保育所運営も大きく変わってきました。仙台市としては、それでは子供をどうとらえ、これからの保育所運営をどのように変えていかれる御計画なのか、まず長期的な観点からお伺いしたいと思います。
168:
◯健康福祉局長 児童の権利に関する条約におきます子供の権利の尊重や、それから昨年の児童福祉法の改正によりまして、利用者の立場に立った保育制度の確立ということなど、保育所を取り巻く環境が大きく変化いたしてきております。私どもといたしましては、保育所制度改正のこういった趣旨に沿いまして、利用者がより利用しやすい保育所を目指して、それぞれの保育所も含めまして創意工夫を図り、運営面の努力や利用者のニーズに対応した保育
サービスの提供を図っていくことが求められるし、これに的確に対応することが我々の責務だと思っているところでございます。
169: ◯関根千賀子委員 保育者の立場に立ったすばらしい仙台市の中期計画としての保育所等５か年計画をお持ちのようでございますけれども、その整備目標の辺だけで結構ですので、お答え願いたいと思います。
170: ◯保育課長 御指摘のとおりですが、保育所等整備５か年計画というものを昨年度スタートさせておりまして、その達成に向けて最大限の努力を行っているところでございます。５か年計画の目標につきましては、御承知のとおり、女性の就労の増加であるとか、勤労形態の多様化であるとかということでふえてきております保育需要、保育所に入りたくとも入れないというお子さんの解消ということを第一に挙げておりますが、それ以外にもハード面のみならず、ソフト面につきましてもこれから少子化社会に向けて保育所がなし得る役割というものについて果たしていけるようなことを目標にいたしております。
171: ◯関根千賀子委員 整備目標のみと言ったんでございますけれども、その辺でなくて、保育総量とか乳児保育とか延長保育とか、その辺のことを聞いたつもりなんですけれども、それでは私の方から……。
保育総量とか、乳児保育問題とか、延長保育、一時保育、障害児保育、子育て支援とその辺が目標として整備５か年計画にありますが、じゃあ何年までこれらの整備を図る御予定なんでしょうか。
172: ◯保育課長 委員の方からお示しいただきましてありがとうございます。５か年計画の主にソフト部門になるかと思っておりますが、一時保育なり子育て支援事業であるとか、延長保育、乳児保育、障害児保育といったあたりにつきましても、計画の最終年度であります平成１３年度までの間には整備をしていきたいと。順次ということになりますが、そういう計画でおります。
173: ◯関根千賀子委員 大丈夫、１３年まで何とかできそうでございますか。
174: ◯保育課長 ただいまの計画、１万人保育体制と申し上げている部分及び今の特別保育事業関係の部分とあわせまして、計画の前倒し的なところも考えております。そういう中で、平成１３年度までには実行できるものと思っております。
175: ◯関根千賀子委員 それでは、そこの中で５か年計画でことしからモデルとして始められた地域子育て支援についてなんですけれども、支倉保育所と福室希望園の２カ所で取り組み出されましたけれども、その辺の地域子育て支援とはどのような中身になっているのでしょうか。
176: ◯保育課長 地域子育て支援事業は、２カ所でことしから実施しております。その中身ということなんですが、子育て家庭での育児不安をお持ちの親御さんに対する相談あるいは助言、指導といったようなことから、子育てに関する情報の提供あるいは体験保育等、それから育児講座等、そういうような事業について現在行ってきております。
177: ◯関根千賀子委員 それでは、それは全保育所で始められる予定ですか。
178: ◯保育課長 子育て支援事業といたしましては、今後５か年計画の中で各区の拠点的なところで行うという計画にしておりまして、計画期間中に１１カ所程度の整備を行うということにいたしておりますが、なおほかの保育所につきましても、従前から行っております地域活動事業等を活用いたしまして、いろいろな形での保育所での受け入れというようなことを図っていきたいと思っております。
179: ◯関根千賀子委員 それでは、仙台市に今市直営の保育所が何カ所で、子供たちを何名預かっていて、保育士は何名になっていますでしょうか。
180: ◯保育課長 公立保育所の数は５１カ所でございます。９月１日現在の入所児童数は４，７４８名となっております。職員数につきましては、保育士ということで数字は拾ってきておりませんが、保育所職員といたしましては１，０４６名となっております。
181: ◯関根千賀子委員 保育に実際にかかわっている方々が９６８名と、私が計算して多分そのぐらいかなと思ったんですけれども、１，０００人以上いるということでございますね。
それでは、現在の保育所の業務内容というのはどのようになっているんでしょうか。
182: ◯保育課長 現在の保育所の業務内容ということでございますが、保育所は御存じのとおり保護者が労働に従事するとか、あるいは疾病にかかっているとかということで、家庭において保育ができない場合に家庭の保護者にかわって保育をするということが基本的な目的となっておりますが、あわせましてこれからの保育所の役割といたしまして、保育所が地域に密着した児童福祉施設であって、育児に関する専門的な機能を有していることから、このような機能を十分に活用していくことが重要であると認識しております。
183: ◯関根千賀子委員 そのような一般保育事業のほかに特別保育事業とか自主事業とか、いろいろやっていると思うんですけれども、その辺の状況とか、内容はお答えいただけますでしょうか。
184: ◯保育課長 特別保育事業につきましては、先ほどもちょっと申し上げておりますが、延長保育であるとか、一時的保育であるとか、子育て支援事業であるとか、乳児保育であるとかといったような事業を各保育所において──全部の保育所でやっていないものもございますが、そういう形で実施しております。
185: ◯関根千賀子委員 そのほかにも自主事業として各保育所でそれぞれの取り組みをなされていると思うんですけれども、その辺は通告しなかったから結構でございます。このように厚生省からとか、県からとか、健康福祉局からとか、保育所からとか、トップダウン的に今の業務内容というのは何かおろされているようなんですけれども、保育所の保母たちは本当に涙ぐましい努力をして頑張っているんですが、その辺は御存じですよね。今までの保育所というのは、本当に愛情豊かに保護を中心にすれば最善とされてきたんですけれども、社会情勢の変化や保育ニーズの多様化により、大幅に変化してきています。この変化のすごさを健康福祉局では本当にとらえておりますでしょうか。まずその辺を聞かせてください。
186: ◯保育課長 御指摘のとおり、保育をめぐる環境というのが変わってきておりまして、従前のように保育所でお子さんを預かって、それを保育していればいいというような状況からは大幅な変更があるというふうに認識しております。そんな中で、私どもの方といたしましても、保育所の現場ということはちょっと失礼なんですけれども、保育所の方で保母あるいは保育担当の方が考えているようなことについては、いろいろな会議等の場で吸い上げさせていただいて、その中で私どもの方の政策なり施策なりということを実施していくという形をとっているところでございます。
187: ◯関根千賀子委員 障害児保育、種々の相談業務、家庭支援、福祉コミュニティー、子育てグループの支援、地域活動ネットワーク支援、情報の提供、各種ボランティア活動受け入れと育成等々の地域福祉、そして延長保育、大変な今の保育所の内容になっていますけれども、これはだれが受け持ってするのかなと思ったときに、全部のことが保育所の保母の腕にかかっているんですけれども、その辺は多分おわかりになっていると思います。
それで、１，０００名以上の保育関係者を抱えていて、それでは健康福祉局の現在保育職員への研修制度はどのようになっていますでしょうか。内容を含めてお聞かせ願いたいと思います。
188: ◯保育課長 現在の保育課関係の研修の体系ということでございますが、私どもの方で現在実施しております研修体系につきましては、一つは保育課といいますか、私どもの方の課自体が主催しているもの、それから保母の中でつくっております研修部会というところで主催しているもの、あるいは公立保育所、私立保育所、両方あわせました連合会という組織がございますが、そういう保育所連合会というところで主催しているもの、それからこれは一般的な派遣の研修というような形で体系をとっておりまして、その中でおおむねの形といたしましては、職制ごとの研修というような形になっております。ただ、派遣研修につきましては、それぞれ専門的な分野もございますので、先ほどの子育て支援であるとか、あるいは障害児保育であるとか、そういうものの担当をしていただいている方々に対する研修という面も含まれております。ただ、一般的に今申し上げたので、場合によっては課主催あるいは連合会主催というところでの専門分野の担当ごとの研修ということも行っております。
189: ◯関根千賀子委員 それでは、今るる挙げられましたけれども、それからこういう研修のまとめなんていうのもきちんとできておるんですけれども、１人の保母に対して年間どのぐらいの研修量になっていますでしょうか。大まかでいいです。
190: ◯保育課長 大まかということでございますが、保育所にいる職員一人当たりで考えてみますと、多い人で６回ぐらい、少ない場合は４回ぐらいととらえております。
191: ◯関根千賀子委員 時間数からいっても本当にわずかの時間の中身になっていますけれども、今本当に保育に求められている専門的知識や技術が山積みされているんですけれども、このような現在の研修をどうお考えになっておられるのか、もし考えがありましたらお示し願いたいと思います。今のようでいいというんだったらそれでもよろしいです。
192: ◯保育課長 研修の目的につきましては、委員に今御指摘いただいたようなことになるかと思いますが、働く女性の増加であるとか、少子化の進行であるとか、あるいは子供を取り巻く環境の変化ということで、ニーズがかなりの意味で多様化してきているということから、保育所職員の一人一人が専門的な知識や技術の習得などとともに、豊かな人間性を培って地域社会における信頼というものも得て、地域とともに歩ける保育所ということを身につけたいと思っておりまして、こんなことから、私どもの方の現在の研修体系に基づきまして、公立保育所職員だけではなくて、私立保育所の職員あるいは認可外保育施設の職員というところまで含めた研修を行ってきております。
なお、今後今のままでいいかということにつきましては、現在保育体制をもう少し充実する必要がある、あるいは職員の意識の高揚も図る必要がある、組織の活性化についても図る必要があるといったことから、能力開発について職員が主体的に、自主的に取り組んでいける形でのものを考えていきたいと思っておりまして、特に職場と保育課との間の連携を十分にとりながら、職場研修、専門研修、派遣研修、この体系についてもう少し深く考えてみたいということで、現在見直しも考えているところでございます。
193: ◯関根千賀子委員 それでは、障害児保育を全保育所で始められたと胸を張って言っていますけれども、今何名の子供たちを何カ所で、それで担当職員は何名でやっているでしょうか。
194: ◯保育課長 ことし９月現在で申し上げますが、委員に今全保育所でとおっしゃっていただきましたけれども、現実には全保育所ということになっておりませんで、公私合わせまして６５カ所ということで２２３名の児童を受け入れているところでございます。
なお、すべての保育所ということになっていないのは、希望者がいないということでございます。
障害児の保育の担当者の数につきましては、保育所において障害児３人に対して１人という配置はいたしておりますけれども、大変申しわけございませんけれども、正確な人数はちょっと持ってきておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
195: ◯関根千賀子委員 これはきちんと障害児対応の職員というのは決まっているものなんですか。
196: ◯保育課長 障害児担当職員については、そのように決めて配置をさせていただいております。
197: ◯関根千賀子委員 それでは、障害児保育担当者の研修内容はどのようになっているのか、現在どんなことが行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
198: ◯保育課長 障害児担当保母につきましての研修でございますが、平成９年度につきましては、年に１回ということで障害児の担当の方に８階ホールに来ていただきまして、講演形式並びにその後で話題提供等も含めましてグループ討議をやって実施をしたということです。
本年度につきましては、１回ではなくてもう１回増回いたしまして、延べ２回で１９０名という数字になっておりますが、小児科医及び大学教授の講演形式及び先ほど申し上げたような形で実施しております。
なお、保育所現場におきまして職場研修というものを行っておるわけですが、そういう職場研修の中で
ケーススタディーという形になるかと思いますが、そういう形の中で本年度は９月までの間に２１カ所程度で実施してきているということでございます。
199: ◯関根千賀子委員 保育課の皆様、障害児を本当にとらえておりますでしょうか。そのぐらいの研修では本当に障害児を扱うぐらいの環境ができていないような気がするんです。聞くところによると、職員がだれも障害児を扱ったことがない保育所も何カ所も出ております。それで、家庭とのトラブルも発生しているんですけれども、その辺はわかっているのでしょうか。各保育所はもう青息吐息でわからないだらけの保育をしている現状なんです。今の研修の御答弁ではとてもとても理解していないのではないのかなと思うんですけれども、さわりだけの職員研修で障害児保育ができるとお思いになっていらっしゃるのかどうか。障害児は見よう見まねで扱えるものではないということを、事務とはまた全然違うということをぜひしっかとわかっていただきたいと思います。専門知識と技術がなかったら、本当に大変な保育になると思うんですけれども、幼児の保育の重要さは皆さん保育課の方々は御存じでしょうけれども、障害児にとってもすごく重要な位置なんでございます。
それから、それにも増して重要なのが、保護者への指導です。障害児を抱えた親というのは、幼児であればあるほどお先真っ暗だから、自分が死にたい、死にたいというのをいつも抱えている親たちなんです。その辺の指導を保母たちがきちんととらえていないととんでもないことがたくさん起きていると思うんです。安易にあなたの子は普通の人とこんなに違うんですよとか、あなたの子は自閉症ですよとか、障害児を全然とらえていないとけろけろっとして言ってしまうんです。それが相手にとってどれだけの衝撃を与えるかというのを全然とらえていないような気がするんですけれども、その辺職員研修の、特に障害児研修担当職員のどうお考えになっているのでしょうか、再度お聞かせ願いたいと思います。
200: ◯保育課長 先ほどもちょっとお答えの中に入れさせていただいたんですが、平成９年度の研修につきましては年１回ということで、これはどう考えても十分ではないだろうという反省のもとに、平成１０年度は講演形式は２回、加えまして職場研修の中で現在までの段階で２１カ所ということを行っておりますが、今後さらに職場の中で専門家の御意見を聞く、あるいはみずから担当の者がお話し合いをするという形のものを取り入れていきたいと、実務的、実技的なところについてもこの研修の中で取り組んでいきたいという形を考えております。
なお、委員御指摘の障害児の親御さんに対する保育所職員の障害児保育を担当しているということについての認識が不足ではないかという点につきましても、これも従来から行っているところではございますけれども、児童相談所の専門担当の方あるいは区における家庭児童相談員等の力もおかりいたしまして、保育所の方で取り組んでいきたいというふうに思っております。
201: ◯関根千賀子委員 私は障害児を１０年間受け持っていたんですけれども、それでも毎日悩み続けの頭を抱える毎日だったんです。ですから、障害児保育を講演を聞くとか、グループ討議をするとかでマスターしたと思って現在実施されるということ、すごい危険性を持っているんですけれども、だからこの辺をしっかりともう一度完全に最初から見直してほしいなと思っております。
例えば、普通保育を５年経験した保母たちを障害相談センターの障害児親子教室とか、それから体験できそうな障害児の施設が市内にもいっぱいありますから、その辺でまず実習最低３カ月以上、それから統合保育、大きな保育所で障害児をたくさん抱えているような保育所で実習３カ月以上とか、そこできちんとした独立担当をして、それから試行錯誤で自主研修をしながら担当していくと。最低このぐらいの──最低ですよ、このぐらいのシステムがなければ、障害児保育なんてとんでもないと思うんですけれども、これは早急にやっぱり健康福祉局で本気で考えていかなければならない部門ではないでしょうか。ただ格好だけ障害児保育全保育所で始めましたなんて言える部門ではないような気がするんですけれども、これは局長いかがでしょうか。
202:
◯健康福祉局長 障害児保育に当たりましての保母の必要な研修ということで、御提言を含め御質疑がありましたけれども、例えば先ほどの御質疑ですと、職員の障害児の親に対する説明の問題とか、いろいろそういった部分等を含めて、通常はやはり保育所の所長がそういうのを見つければ、恐らく保母を指導するという形でなかなか上まで上がってこない場合もあるのかもしれません。そういう意味で、局として必ずしも総体を把握しているわけではございませんですが、おっしゃるとおり特に専門知識と技術の部分等は、やはりこれはノーマライゼーションに沿った障害を持った乳幼児の保育ということで欠かせない基本的なことでございます。
そういう意味で、こういったことを含めてこれからまず実態を調べて、それからどういう今後の対応が考えられるか、その辺を含めて今後検討してみたいと思います。
203: ◯関根千賀子委員 これはもうスタートしていることなんです。人を扱っている、子供の大切な命を扱っている、本当に歩き出しているので、早急なる解決が欲しいところなんですが、この辺市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
204: ◯市長 利用者の立場に立つ保育というのがこれからの保育の一番大事なポイントでございますので、既にスタートしております障害児保育に対しても、形式は整った、しかしその内容が……、御指摘のとおりの点も十分に反省しながら、それに対応できるような早急な対応をいたしたいと考えます。
205: ◯関根千賀子委員 ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
それから、もうちょっと突っ込んでノーマライゼーションが叫ばれて久しいんですけれども、なぜ障害児だけが３歳以上からでないと扱ってもらえないか、その辺６月の一般質問のときにも聞いたんですけれども、どうしても腑に落ちない部分がありますので、お答え願いたいと思います。親の希望と保育条件が合えば受け入れるべきと考えるんですけれども、どうでしょうか。
それから、まだやっていないので、いつごろからそれを実施する予定なのか。その辺とあわせてどのぐらい３歳以下の障害児の人が望んでいて、どんな問題があって保育所に入れられないでいるのか、その辺をお示し願いたいと思います。
206: ◯保育課長 ３歳未満児の障害児保育の関係でございますが、現在御指摘のように３歳以上児のみの保育所での受け入れということといたしておりますが、これは障害の程度が中程度以上、あるいは集団保育が可能であるというようなことで、障害児本人が健常児とともに保育を受けるということで、障害児にとってもあるいは健常児にとっても、場合によっては非常に意味のあることだと理解している部分で行っている関係上、３歳未満児については受け入れてきていないところでございます。なお、これもほかの都市のことを申し上げて何ですけれども、他都市におきまして３歳未満児の障害児保育というものをやっているところもございますので、そのあたりにつきまして少し検討を深めまして、なるだけ早い時期ということで３歳未満児の障害児の受け入れについても検討をしていきたいと考えております。
207: ◯関根千賀子委員 障害児と普通の健常の子を区別しないというのがノーマライゼーションの理念ですから、ぜひ口先だけでないやっぱり実践を仙台市は取り組んでほしいなと思っております。早急なる解決を期待して、次に移りますけれども、地域子育て支援の実施に当たってお伺いしてまいります。
これらの保育所は地域での福祉のかなめが要求されていますが、地域福祉の勉強をどうすればよろしいとお考えでしょうか。子供には地域社会の中に生きているということを教えなければならないし、その一翼を担うということも保育の中に指導していく重要性があると思います。それと、乳幼児からボランティア活動の体験も重要になってきます。そうでないと地域はとらえられないと思うんですけれども、また親たちへの子育て支援の業務も山積みです。保育所で今まで経験したことのないことがどんどん入ってきておりますけれども、その辺のお考えもお示し願いたいと思います。今はエキスパート職員のいるところは自主事業で結構こなしている保育所もあるんです。でも、ほとんどの保育所は、大変、大変で終わっていて、何も手がつけられない、自分たちがわからないから、地域福祉をとらえられないから、その辺はやっぱり研修をして初めて身についていくところではないでしょうか。
今までの保母たちに業務が物すごく加わっていっているんですけれども、その辺は研修なしにはスタートできないと思うんですけれども、今までのような研修ではどうしようもない保育所になっていくような気がしますので、ぜひその辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。保母たち、今迷いに迷っております。だから、次世代を育てていく大切な役割を担っている人たちがそんな状態で子育てして、本当に不安だらけのような気がします。ぜひ２１世紀に向かって大きく羽ばたくために、研修の重要性があると思いますけれども、その辺の研修をお考えになられたことがあるのか、ないのか。これからの何か方策があるのか、お示し願えればと思います。
208: ◯保育課長 大きく考えますと、地域における子育て支援ということになるかと思いますが、その地域子育て支援ということに限りまして研修を実施しているというのは、全国的に申し上げますと、国であるとか、保母会であるとか、日本保育協会であるとかというところが担当しております。そういう中に毎年２名程度──これは少ないとおっしゃられると思いますが、２名程度の職員を参加させて、その地域子育てについての考え方あるいはやり方というようなことについて勉強してきているというようなことにもなりますが、おっしゃられますように、これまでは保育所自体がどちらかといえば入っているお子さんだけを中心にして考えるというようなことで、所自体が閉鎖的なところがあったと言わざるを得ないと思うんですが、今後は地域子育て支援あるいは保育所地域活動といったような中で、保育所が地域に打って出るといったような考え方というのが当然必要になってくると思っております。
そんなところで、保育所職員の研修の場合、現在子育て支援をやっております２カ所の保育所の各担当あるいは園長等に全体の中で苦労話であるとか、今後の進め方であるとかといったようなことについて話をしていただいて、皆さんで共通理解を持つといったようなこと、あるいは現在実施しております保育所の方にほかの保育所の職員が参加する、お手伝いをするといったようなことも通しまして、職員相互に研さんを図るというようなことで、これも研修の一面かなととらえております。
209: ◯関根千賀子委員 夜７時まで保育をやっているんですけれども、まるで何か全然とらえていないような課長の御答弁で不満なんですけれども、まあそこはさておいて、次へ進みます。それでは、今保育課の中に主幹や指導係として保母資格を持った人たちがたくさんいますけれども、どんな役割をしているのでしょうか。現場との交流なんかはどうなっているのでしょうか。
210: ◯保育課長 保育課の主幹についてでございますが、主幹所長という形で、各区ごとにブロックというものをつくっておりますが、その中で主幹所長という方々には指導的なといいますか、連絡調整も含めまして、調整的な役割を担っていただいているところでございます。
それから、課にも主幹というのはおりますが、課の方の主幹につきましては、総合的な意味での指導の立場にあるものと思っております。
あと、指導係というところにも課に保母はいるわけですが、その保母につきましては、係員という形でいる中で、いわゆる各保育所への応援勤務という形で保育所の方に代がえ的に入っているという職員がおります。
211: ◯関根千賀子委員 今までいろいろなことを聞いてきておわかりになったように、激しく変わっている保育所業務内容なんですけれども、本当に今の御答弁聞いていますと疑問だらけなんです。ぜひ行政の中に入って、保育所が保育所たりえるための保育所づくり、とくに保育士育成に──本当にあるときは行政と戦いながら保母たちは努力していかなければならないと思うんですけれども、現状のお話を聞きますと、保育課の中にいる主幹や指導係の方々は、何かその辺が大きく欠けていて行政側の言いなりになっているような気がするんですけれども、その辺はいいとして、この辺が大きなこれからの指導のかなめになっていくと思います。十何名の人たちがおりますよね。この辺の人たちを完全にこれからの保育業務に携わるように訓練をしていったら、物すごい余裕ができる。各保育所の現場の保母たちはまるで時間がございませんので、その辺で保育課の中にいる方々を訓練して、障害児保育であろうが、地域福祉であろうが、きちんとした専門の知識を身につけさせて、初めて保育所指導の方に当たられるということなんかもなぜに考えられないかななんて私は疑問だらけだったんですけれども、その辺は局長いかがでしょうか。
212:
◯健康福祉局長 保育課におります主幹あるいは指導係、この保母につきましては、別に行政に遠慮しているとかといったことではないと思うんでございますけれども、やはりなかなか昨今の保育所をめぐる制度改変、こういった部分の十分な理解、あるいは今後の展望についての部分が少ないのかなという部分もあろうかと思います。そういった意味で、私どももこれから保育所の施策を展開する上で、さらに発展するように保育課の主幹を初め、保母の頑張りをお願いしてまいりたいなと思います。
213: ◯関根千賀子委員 頑張りだけではどうしようもないと思うので、保母たちは頑張っているんです。もう頑張り切れないから、今度は制度としてとか、システムとしてとかきちんとしてほしいという思いを込めて私が言っているので、その辺ぜひ頑張ってもらうのではなくて、それではどうしたらいいかと一歩進んだ考えでぜひお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。ノーマライゼーションにあわせて、私はぜひ障害児者への理解を深めていただきたいと思いますので、次に関連しましてつるがや福祉作業所についてお伺いしてまいります。
入所生の処遇問題と職員研修について、まず福祉作業所の職員の業務内容をお聞かせください。
214: ◯障害保健福祉課長 業務内容でございますが、まず１点は施設を利用している知的障害者の方々への作業指導、授産指導、それから生活指導が中心でございます。
そのほかに給食業務、それからあそこは鶴谷養護
学校等と一体となっておるわけでございますが、スクールバスの運行をする職員もおります。あと、八木山とその施設の中にもあるわけですが、附属作業所がございまして、そこの更生事業におけます作業指導を担当する職員もいるということで、そういう業務も行っているということでございます。
215: ◯関根千賀子委員 それでは、直接障害児者に対応している職員というのは何名ぐらい、どのような資格を持った方々がやっていらっしゃるんでしょうか。
216: ◯障害保健福祉課長 職員の数は嘱託員も含めると全部で２９名いるわけですが、そのうち生活指導員が２名、それから作業指導員が１９名ございます。このうち８名が嘱託でございまして、そのうちの４名は更生事業の担当ということになってございます。特に資格でございますが、保母職が５名ほどおりますけれども、それ以外は行政職であったり技師職であったりということで、生活指導、作業指導を担当していただいているという状況でございます。
217: ◯関根千賀子委員 それでは、保育所の職員研修と同じようなことになるんですけれども、障害児者についての職員の研修はどの程度、どんな形で行われているのでしょうか。障害児者に対しての専門職員はそこの中におりますでしょうか。お願いいたします。
218: ◯障害保健福祉課長 つるがや福祉作業所に限ってのお話でよろしゅうございましょうか。つるがや福祉作業所におきましては、所内に研修担当者を置いてございまして、２名ほどいるわけでございますが、その方々が一定の年間の計画を立てまして、それをまず職員会議で決定しております。平成９年度の実施状況でございますが、外部講師をお招きしての座学が中心でございますが、その後の討議等もございますけれども、研修を３回ほど開催しておるところでございます。その他、先進地の視察であるとか、それから愛護協会が主催するような研修会への参加であるとかということで、出張もございます。あと、更生相談所や県の社会福祉協議会が主催するような研修にも参加しているような状況でございます。
あと、専門職というお話でございますが、先ほどの生活指導員のところでお話し申し上げましたとおり、保母はおりますけれども、それ以外の専門職というものは置いていないという状況でございます。
219: ◯関根千賀子委員 ここもまたすごくお粗末な職員体制なんです。障害児者をだれもとらえていないで、９０名近い障害児者を扱っているんです。障害児は個々の個性が強くて、一人一人本当に違った形をしております。その処遇を間違ったら人間の尊厳にもかかわってくるので、その辺を全然とらえていないで作業所運営をしていると思われるんですけれども、その辺はいいですね。やっていませんというでしょうから、次に参ります。その辺のとらえをしていないと、次へのステップが出ないと思うので、ぜひ厳しくとらえてほしいと思うんです。障害児者のとらえが非常に浅いような、だれでもいいだろうというような感じに思われているのではないかと思いますので、ぜひその辺のとらえをしっかりとしてほしいなと思います。
それで、ここの福祉作業所は、職業訓練所ではないですよね。
220: ◯障害保健福祉課長 授産施設でございます。
221: ◯関根千賀子委員 それでは、各種箱折りとかタオル折りとか銅線の皮むきとか印刷とかよしずとか木工とか、いろいろな作業をしておりますけれども、それらの作業の中に生活指導とか作業指導なんかはどんなふうに取り入れているのでしょうか。何か作業の量をこなすことで必死になっていて、一人一人の個性を認めながらの対応がほとんどなされていないような気がするんですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいとともに、職員にも入所者にも楽しい作業所になっているのかどうか。
それからもう１点、入所されている障害児者の人たちで不満を持っている人たちがたくさんいるんですけれども、その入所生の対応をどうとらえているのか、指導方法なんかも含めてお話し願えればと思います。
222: ◯障害保健福祉課長 授産施設という性格上、一定の委託事業もしておりまして、受注生産ということがあります。これにつきましては一定のノルマもあるということで、一定の生産活動でございますので、委員御指摘のように納期が近くなれば作業効率を求めるというようなこともあると思われます。
あと、近ごろはテルブを始めまして、授産製品の販売促進というものに非常に努力しているわけでございます。それが地域における障害者の理解につながるだろうという効果を期待しているわけでございますが、そういう一定の注文が入るという中で、同じような傾向が起こることもまた間違いではございません。
そういうことと、それから一人一人の個性に合った指導をどう調和していくのかということが大きな運営上の課題であると思っているところでございます。作業所では現在、先ほど出ました箱折りなどの下請作業とは別に自主生産もあるわけですが、さらにアイデア班とか、本人の創意工夫を生かすような手工芸などを中心にした自主的なグループ活動なども行っておるところでございまして、そういう個性に応じた指導をしようという努力は職員の中に見られるのではないかと思っているところでございます。ただ、しかしながら、入所者がてんかんの合併症であるとか自閉症であるとかということで、相当障害が重い方もいらっしゃるわけでございます。そういう方につきましては、効率等も求められませんので、まさにより日々を楽しくさせると、通うことが楽しいんだということを目標に掲げて指導もしておるところでございます。それぞれその事業がどこまで上がっているかという御疑問はあるかと思いますけれども、職員の側はそれぞれのグループを設定しながら、それぞれに目標をつくって努力しているという現状であると思います。
223: ◯関根千賀子委員 そこにも専門職員が全然いないので、障害児者のとらえが非常になっていないような気がしてならないのです。職員はただ作業の監督役になっているんです。その辺が大きく違ってくるのではないかなと思うんです。
それから、作業の量を期日を決められて仕上げなければならないんだったら、地域のボランティアとかいろいろな人たちを入れて、応援部隊をつくっていった方が楽にできるような気がするんですけれども、今のつるがや福祉作業所だと外部からの人がほとんど出入りしていないんです。完全閉鎖的な施設になっているんですけれども、障害児者施設だから余計に私なんかは非常に危険性を感じているんですけれども、その辺を職員は認識されているのか。それから、そういうのに対してどう対応すべきとしているか、その辺をお話し合いをしたことがあるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
224: ◯障害保健福祉課長 確かに授産施設ということで、特に入所者の出入りがないわけです。入って２０年、１０年という方が多い中で、なかなか活気が生まれない、新陳代謝がないという中で、全体のムードとして授産施設の長いところはどこもあるわけですけれども、そういうような状況がある中で、職員の方もなかなか外部との交流を求めないというような一定の状況があるのかもしれないと思います。しかしながら、つるがやにおきましては、御案内のとおりなかよし学園とかあおぞらホームであるとか、それから養護
学校との一体的な施設になっておりまして、従前よりは交流が減ったとはいえ、職員はそれぞれ交流しながら事業に当たっているというようなこともございます。
また、ボランティアの受け入れでございますが、確かに定例的なボランティアは受け入れていないという状況でございますが、イベントであるとかレクリエーション活動におきましては、高校生などのボランティアを活用しているというお話も伺っているところでございます。確かに御指摘のとおり施設の地域への開放あるいは市民への開放ということを考えますと、より積極的にボランティアを活用することが私自身も大事だと思っておりまして、今後施設の方とも協議しながら、例えば作業科目に応じた専門性を持った方をボランティアに迎えるとか、そういうことを通してより開かれた施設にしていきたいと考えておるところでございます。
225: ◯関根千賀子委員 もう何十年も前からいろいろな施設がいかにしたら地域に開かれるかというので努力してきたんですけれども、つるがやはちょっとおくれているようなので、その辺前向きにぜひしっかりととらえて進んでいってほしいなと思っております。
障害児者への対応を間違うと、それがいじめにもなってくるんです。ほかの施設なんかでも時折問題になっていますけれども、職員からのいじめ──職員はいじめているつもりはなくても、障害児者をとらえていないといじめにとらえられることがあるんです。それから、入所生同士のいじめ問題についても、ぜひ前向きにとらえて、危険のない施設に仕上げてほしいなと思っております。入所生の行動を常に冷静な目で観察して、深い洞察力を持って的確なる処遇ができる職員の育成がここでも急務になっていると思われます。その辺は最後にお聞きしますので、これは答弁要りません。
そのほかに、本当に聞くも涙、語るも涙の福祉作業所の設備とか何とかでちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、これは財政の方とかかわりますので、しっかりと市長初め皆様聞いていただきたいと思います。１０年度予算要求補足メモとして、園から本当に涙ぐましいようなメモが出ているんですけれども、げた箱、渡り廊下、
学校との境の扉、ヒーター、換気口カバーのペンキがはげて非常にみすぼらしい、それから入り口のところに雨が吹き込んで水浸しで困っている、それから作業棟の雨どいが破損して水浸し、それから２階に上がるじゅうたんがぼろぼろ、洗面所には鏡がない、作業室のブラインドは破れて役に立たない、食堂のブラインドは壊れてカーテンはよれよれ、冷房もない、それから更衣室もない、カーテンで囲って着がえをしているとか、それから肢体不自由の子がいるんだけれどもトイレがない、それから八木山作業所なんかは雨が降ったりすると靴脱ぎ場で靴を脱ぐのにも苦労しているとか、それから２０人以上で作業をしているんですけれども扇風機がスタンド１台しかない、リヤカーは雨ざらし、テレビもない、ビデオカメラもない、音響装置もない、もうないないだらけです。それから給食関係なんかも本当にこれでよくいろいろな問題が起きないなというぐらい、食器なんかも５３年から使っているものを修理しながら少しずつつけ足しているとか、食堂のいすがぼろぼろとか、本当にメモとして上がっているんですけれども、当然どこかでこのメモはとまっているんだと思いますけれども、こんなことなんかは本当に早急にどうにかしなければならない部門ではないでしょうか。私は障害児施設だからこそ力を入れなければならないのではないかと強く思っているんですけれども、ぜひこれは健康福祉局長、その辺のお考えは……。
226:
◯健康福祉局長 いろいろ施設の老朽化に伴う不備についての御指摘をいただきましたけれども、私どももやはり老朽化が進んでいるところについては補修等、しかるべき手を加えていく必要があるのではないかなと思っておるところでございます。ただいまは、市長、財政局長の前でお話しいただきましてありがとうございました。我々もこれからいろいろ内部的に必要な部分については補修に努力してまいりたいと思います。
227: ◯関根千賀子委員 健康福祉局の皆様は、思っていてもなかなか言えないでいたので、ぜひこの辺厳しくとらえていただいて、前向きの御答弁を願いたいんですけれども、いかがでしょうか。
228: ◯財政局長 健康福祉局の実態を十分勘案して、予算措置をしたいと思います。
229: ◯関根千賀子委員 ありがとうございます。大丈夫ですよ。本当にぜひよろしくお願いします。
それでは、以上保育所も福祉作業所もかけがえのない大切な命をお預かりしている重さは大変なものと思います。人間の尊厳と人権の重みをしっかりととらえていただき、多様化する社会ニーズにこたえるような職員の育成は、首長の大きな責務と思われますが、いかがでしょうか。専門の知識、技術の習得とともに、豊かな人間性を持ち、地域社会からの信頼を得られるような人づくり、施設づくりをぜひ構築してほしいものです。そのための職員研修の重要性を理解されて、実のある現任者訓練とあわせ、海外をも含めた先進地視察も１，０００名以上抱える関係職員の中から毎年一、二名は出してほしいものと思います。施設運営のあり方や人間としての権利擁護の基本をも一人でも多くの人に学んでほしいものです。福祉施設の民営化は、私は大賛成です。でも、福祉の基本の人づくりは公費投入で全力を挙げるべきと考えます。仙台市の子供たちや障害児者が世界に誇れる指導環境のもとではぐくまれることを強く望むものです。決して夢物語ではないと思います。そうだ、やらなければと考えたら、財政はどこからでも出てくると思いますけれども、市長のやる気の表明をお伺いして、私の質問を終わります。
230: ◯市長 市政の運営に当たりまして、とりわけ今日こういう変化の激しい時代でございますので、職員一人一人がその変化に対応できるような、そうした柔軟な対応が必要だし、またその資質をみずからが獲得し、また私どもといたしましてもそうしたマンパワーの育成というのが市政の今後を占う非常に大事な役割であろうと思っておりますので、御趣旨を十分に尊重いたしながら、マンパワーの育成に努めてまいりたいと考えます。
231:
◯委員長 以上で平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第３款民生費、第４款衛生費、平成９年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成９年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、平成９年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
232:
◯委員長 次に、平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第６款農林費、第７款商工費、平成９年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、平成９年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔田中芳久委員、質疑席に着席〕
233:
◯委員長 発言願います。
234: ◯田中芳久委員 きょうは農業の方をいきたいと思いますが、ことしの七夕に都市農業者サミットというのが仙台で開催されまして、なかなかよかったようですけれども、まずこのサミットの全国政令指定都市の参加状況についてお知らせください。
235: ◯農政課長 サミットの参加状況でございますけれども、全国すべての政令指定都市から男性が９５名、女性が２６名、合わせて１２１名の参加をいただいたところでございます。
236: ◯田中芳久委員 私も最近農政の方をいろいろ質問しているもので、パンフレットはいただいたんですが、このサミットの中でどのような議論がなされたのか、その中身について詳しくお聞かせください。
237: ◯農政課長 サミットでの主な議論でございますけれども、ブランド化を図り、安全で高品質な農産物の生産体制づくりとか、有機農法など環境に配慮した取り組み方、さらには地域住民と密着した農業をどのように取り組んでいくかなど、各部会においてさまざまな意見が出されたところでございます。
また、今回創設しました女性部会におきましては、地域における女性の仲間づくりとか、嫁としゅうとめとのつき合い方など、熱い議論が交わされたところでありまして、参加者から大変好評を得たところでございます。
238: ◯田中芳久委員 政令指定都市という非常に特殊な環境の中で農業というものをやっていくというのは、大変なことだとは思いますけれども、都市だから農業をやらなくていいということではありませんで、逆に都市だからこそ新しい形の農業を、いわゆる市民とともにつくっていくという姿勢が必要なんだと思います。そういうことのためにも、このような政令指定都市同士の、そこで農業をやっている人たち同士のこういうサミットが今後も開かれると思いますけれども、そこでいろいろな議論があって、その中でまた新しい都市農業のあり方といったようなものについて方向性が打ち出せていくというのが非常に望ましい方向だとは思います。
さて、続いて農業情報、これはいろいろあると思います。例えば、実際に大根を作付しようと思ったときに、例えば販売量、実際にどこでどういう作付をしているか、その全国的な状況を把握して需要と供給──これは実際に市場なんかもあります。そういった情報を把握した上で、何を生産したら一番採算がとれるのか、生産情報を正しくキャッチするというのは非常に大切なことだと思います。ましてこれからの農業という意味においては、非常に重要な問題だと思います。
また、市場の方で実際に今幾らで売られているのか、どの野菜が高いのか、そして今後例えばここにまた気象情報なんかもかかわってくると思います。台風が来るとどうなるのか、それによってどういう野菜が値上がりするのか、どういう野菜が値下がりするのか、米はどうなのか、そういった情報を正確に把握することによって、これからの新しい農業の一つの方向性が見えてくるわけですが、このような生産から販売、市場といった一連の情報をサイクルとしてきちんと把握して、戦略的に利用しているような農家というのはどれくらいいるんでしょうか。また、実際にどのような手法でその情報をつかんでいるのか。そういった新しいタイプの農家に対して、農業者に対して、仙台市はどのような支援をしているのかお知らせください。
239: ◯農政課長 農業情報の利用状況でございますけれども、国の農林水産情報センターでは、生産から消費に至る流通の実態などをインターネットで公開しているほか、宮城県農業センターでもネオマグネットと称する農業試験研究情報をネットワーク化しており、またＪＡ仙台におきましても市況情報をじゃすみんネットで加入している農家に提供しているところでございます。
市内の先進農家は、これらの情報をインターネットとかあるいはファクスで収集しておりますが、その実態については現在のところ正確には把握しておりません。
また、市としての支援策でございますが、野菜流通講習会などにおいて、流通情報の提供を行っておりますが、今後戦略的な営農を展開するためには、委員御指摘のとおり農業情報を的確に把握することが重要でございますので、今後さまざまな機会を通じて普及促進に努めてまいりたいと考えております。
240: ◯田中芳久委員 インターネットという新しい情報網が、今のところどうも情報産業ばかりに利用されておりまして、非常に都市的な都会的なものとして扱われておりますけれども、実はインターネットの存在そのものというのは、これはある意味では全く新しいメディアが生まれてきただけでありまして、そのメディアの利用というのは何もこれは商業だけにかかわらず、農業、そしてまた漁業、いろいろなところで利用価値があるわけです。どんどんそういった新しいメディアを利用して、そしてまた今農業といったものもメディアの上に乗ってくるような業種に変わりつつあるんだという認識を持っていただいて、新しい方向への転換を図っていただきたいと思います。
その新しい方向のもう一つの目安になるのが、環境に配慮した農業、いわゆる環境負荷の低い農業ということがあります。低農薬、そしてまた最近では天敵栽培という新しい方法が出てきております。一時期はカモを飼って雑草を取ってもらうなんていうなかなか便利な方法もはやったようですけれども、こういったいろいろな新しい農業への取り組みとして、仙台市としてどのような技術指導、そしてまたその必要性について啓発、啓蒙といった活動を行っているのかお知らせください。
241: ◯農政課長 低農薬栽培などの新たな農業の取り組みでございますけれども、水稲栽培におきましては、病害抵抗性品種であるササニシキＢＬの導入を初め、病害虫の発生時期を回避する直播栽培などにより、農薬使用の軽減を図っているところでございます。
また、農業園芸センターにおいて、緑肥作物を利用した輪作体系の確立とか、あるいは被覆肥料を用いた減肥栽培などの試験研究を行い、新たな防除体系の指導に努めているところでございます。
なお、これらの試験研究の成果につきましては、仙台市営農指導センターを通じて農協などに周知しながら普及促進に努めているところでございます。
242: ◯田中芳久委員 実際に新しい技術、そして新しいやり方というのが広がっていくためには、いろいろな努力が必要だと思います。そのために啓発活動、啓蒙活動といったものが必要になるわけですが、この場合──これは通告なしの話なので御答弁は要らないですけれども、現実にいろいろな新しい技術が開発されてきたときに、例えば今私がよく本を読んでいる農文協というところは、いろいろな技術情報とか、新しい方法についての情報をＣＤ－ＲＯＭなんかにして売っているんです。ただ、それが１セットで大体２０万円ぐらいするんです。それぞれを全部そろえると１００万円近くになると。これは個人ではとても買えるものではありませんので、例えばこれは仙台市がやってもいいのかもしれませんし、ＪＡがやってもいいのかもしれませんが、そういったものを例えばどこかのＪＡのサーバーにコンピューターに入れて、各農家から実際にインターネットを通じてアクセスするといったようなことが考えられるんだと思います。これは実は最近そっちの方では新しい言葉で農村ＬＡＮという新しい表現が出ているんです。農村ＬＡＮというのも、かつては有線電話を通じて情報をやりとりしていたものが、実はその有線電話の有線をそのまま利用して、実際にインターネットにアクセスできるようにすると。そうすると、農協を中心とした農村のＬＡＮがつくり出せるんだというような発想も出ております。こういった新しい方法を取り入れて、農業に活路を見出していくんだという取り組みを今後とも期待したいと思います。
さて、その農業でもう一つの問題、これはまた最近とみに全く新しい問題として取り上げられておりますが、廃棄ビニール、ビニールハウス、ビニール栽培をやるわけです。特に寒いところではビニールというのは農業の中で非常によく利用されているんですが、この廃棄ビニールの処理対策について、農政としての指導、支援をどのように行われているのかお答えください。
243: ◯農政課長 この廃ビニールの処理でございますが、実はことし１月の大雪によるパイプハウスへの被害があったときに、廃ビニールとかあるいは廃パイプを農協の支所に集荷しまして、それを処理するまでの一定の処理システムを市がソフト面で支援をしながら構築を行っているところでございます。
ただ、これは被害のあった農家にしか知られていない面も事実あるようでございますので、改めて農協を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
244: ◯田中芳久委員 せっかくおいしい野菜をつくって、おいしい果物をつくって市民の皆さんの口元まで届いて、実はその後それをつくるために使ったビニールがダイオキシンを発生させているんだではしゃれにも何にもなりませんので、早急に手当てをしていただきたいと思います。
さて、最近マスコミ報道では、どうも新規就農者が増加しているというニュースが伝わっておるんでございますが、これもまた質問としては妙な質問かもしれませんが、本当の話でしょうか。
245: ◯農政課長 新規就農者の状況でございますけれども、県全体ではここ数年５０名前後で推移しておりましたけれども、ことしは新規学卒就農者などの増加によりまして、７６名の就農があったと伺っております。ただ、本市につきましては、５名前後の就農状況でございまして、横ばい状況ということでございます。
246: ◯田中芳久委員 減るよりはふえている方がいいわけですし、減るよりは横ばいの方がまだいいんですが、新規就農者、どうも今聞いた話ですと学卒ということですが、ほとんどが若手なんですね。これは就農に対する支援策はどうしても若い人たちに──これは実は新規就農者を求める農村部の方もどうも若い人に来てほしいという期待がふえるんです。希望が多いようなんです。ただ、実際には今から若い人たちが農業に一気に向かうのかといえば、これはまたいろいろな難しい事情もあると思います。これは私がかねてから提案しております定年帰農と。会社、都会で生きてきた人間が、定年と同時に農に帰っていくという新しい方法論、新しい道筋が今示されているわけです。これは最近ではもうＮＨＫのクローズアップ現代、ＮＨＫ特集で定年帰農という言葉が正式にＮＨＫの番組の中でも取り上げられておりますし、そしてそれがどちらかといえば非常に好意的に受けとめられている。確かにまだ問題は山ほどあるんだけれども、これからの日本の農業を支えていく中の一つとして、非常に有望なのではないかというとらえられ方をされております。この定年帰農者たち、いわゆる５５歳、６０歳、もしくは６５歳といった高齢の新規就農者たちに対しても、市として支援策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
247: ◯経済局長 担い手の育成確保のための支援策につきましては、本年４月から市が出資をしております財団法人宮城農業担い手基金というものにおきまして、新規就農認定対象年齢を４０歳未満から５５歳未満まで引き上げを行ったところでございまして、就農支援資金等の拡充を行っているところでございます。
なお、御指摘の定年帰農者への支援策につきましては、ただ単に農業サイドからの支援ということだけではなくて、
高齢化社会における生きがい対策等の面からも今後検討する必要があるというふうに考えているところでありまして、今後関係局と協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。
248: ◯田中芳久委員 なかなか前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
さて、今局長から
高齢化社会における農業の位置づけとして今後関係局と協議するという答弁をいただきまして、ここで言う関係局というのは、高齢化対策ということにおいては例えば健康福祉局などを言っていると思うんです。ぜひ私もこれは実現していただきたいと考えております。
私は大体いつも締めを市長に聞いているんですけれども、いつも市長ばかりだとせっかく三役が並んでいるのにもったいないので、きょうはぜひともこれは農業に関しては、多分この方だろうということで、加藤助役を御指名したいと思いますが、御答弁をお願いします。
249:
◯加藤助役 名指しの指名でございます。考えてみますと、日本農業あるいは農業政策、これについては本当に展望が今ひとつ見えないというのが現実ではなかろうかと思うわけでございます。そういった意味で、地方自治体としても農業施策展開はかくあるべきというのがなかなか見えない課題で、我が経済局も苦しんでおるというのが実情でございます。
今、田中委員から都市と農業の問題、あるいは市民と農業の問題と言った方がいいのでしょうか、あるいは情報と農業という新しい技術革新の中での農業問題、新しい切り口をお示しいただいたのかと思います。そういった意味で、後継者育成といっても現実問題としては若手はなかなか確保できないというようなことから、御提言は全く私も同感でございます。非常に意義のある御提言ではなかろうかと思う次第でございます。我々日本人は、どちらかというと農耕民族というようなことで、ましてや私などは全く生まれも育ちもそういうことでございますので、非常に感激をいたしたところでございます。
そういった意味で、今縦割り機構の中で経済局では解決を見ないようなことにつきましても、健康福祉局あるいは環境局とかもっと別の局もかかわりがあるかと思います。そういうところと連携をとりながら、この問題解決とあるいは新しい答えを出していくという努力が必要ではなかろうかと思います。例えば、定年帰農者に対しましては、遊んでいる未農業利用地の情報を提供するようなシステムの構築だとか、あるいは老人クラブの皆さんに農地を借り受けていただいて、老人クラブ農園だとか何かで実際農業を体験していただくというのも、単に生きがい対策というばかりでなくて、健康対策にも非常にいいのではないかと思いますので、そういった例えばのお話、例に挙げましたようなことを、関係局に具体に検討を指示してまいりたいと思います。
250:
◯委員長 次に、公明から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木康義委員、質疑席に着席〕
251:
◯委員長 発言願います。
252: ◯鈴木康義委員 時間もないので、通告している内容とばらばらな質問になると思いますが、答弁の方も気をつけて、そして最終的には加藤助役にぜひ伺うということで、前もってお願いしておきますからよろしくお願いします。
まず最初に、コマーシャル的に、今年の作況指数は仙台市の水稲の状況からいって現在どのようになっておりますか。わかっていればお答え願います。これは無届けです。
253: ◯農政課長 東北農政局が発表した１５日の状況によりますと、作況指数９５でございます。
254: ◯鈴木康義委員 これから頑張って１００になるように期待をしておるわけでありますけれども、ところで今回決算を見ましたところ、有機農業推進という事業が全然幾ら目を入れても見えないようになっているんですけれども、これはこういう決算の書類から消えた経過と背景についてお答え願います。
255: ◯農政課長 この有機農業推進事業でございますけれども、基本的には総合的に取り組む必要がございまして、平成２年度からこの有機農業推進事業とか、あるいは稲作振興対策事業などを整理統合いたしまして、現在は地域営農推進事業などの中で専門的な研修会の開催とか、有機農業の試験研究など、さらに充実強化に努めているところでございます。
256: ◯鈴木康義委員 今の御答弁では、さらに充実強化に努めている内容が平成９年度の決算に出ないような仕組みで充実強化しているという意味なんでしょうか。私は、やっぱり今も農業の問題でいろいろ御議論がございましたけれども、これまでも私はやはり農業はすべて土壌改良によって今日の日本農業を再生しなければならないという考え方を基本的に持っておりまして、それで有機農業という言葉が何か気に食わないから削ったのか、どこかの圧力によって有機農業という言葉を使うとまずいから削ったのか、その辺はどうなんですか。今の答弁では、何か充実しているから統合して削ったというんでしょう。その辺を理解できるように御答弁願います。
257: ◯農政課長 有機農業といいましても、稲作から野菜、畜産など、関連する部門が多岐にわたっております。やはりそれぞれの分野で専門的に取り組みまして、その上で畜産農家と耕種農家との情報交換を行うなど、互換性を持たせながら総合的に推進しているというのが現状でございます。
258: ◯鈴木康義委員 私も本当に推進するための質問をしようと思っているんですけれども、そういう答弁ではなかなか力が出てこないですね。
ところで、私が先ほど申し上げましたように、当局では土づくりということで使うわけですよね。営農指導ということも言われましたけれども、営農指導員については当局から資料をいただいておりますけれども、仙台市に農協関係者も含めて約５０人ぐらいいらっしゃるわけですが、どういう指導をされているんですか。
それから、その人数は資料でいただいておりますからわかるんですけれども、何か営農指導員になる資格とか要件とか、そういうのはどうなっていますか。
259: ◯農業園芸センター所長 営農指導につきましては、一元的な年間活動を計画いたしまして、あぜ道相談を初め、土づくりの指導や播種から収穫までの技術指導、さらには調査を活用しました現地検討会など、仙台市の農業園芸センターが事務局を持っています仙台市営農指導センターが中心になって指導に当たっているところでございます。
また、総合的な農家への具体的な指導ですけれども、農業技術情報誌「シード」を各農家の方に配布いたしまして、稲作、野菜、花卉等の技術情報を提供しながら啓蒙に努めているところでございます。
なお、資格につきましては、それまでの経験を生かしながらという形でやってございます。ですけれども、私の方の農業園芸センターの中で、宮城県を退職された方とか、そういう方々の技量を最大限に利用した形で農業普及員の資格を持つ職員がそれらに当たっているということでございます。
260: ◯鈴木康義委員 ちなみにおわかりでしたら、年齢は平均何歳ですか。
261: ◯農業園芸センター所長 農業園芸センター職員ですと、若い者では４０歳ちょっと前、あとは県の嘱託職員というか、県をやめた方が６２歳かそこらだと思います。あと、農協等に比べますと、４０歳そこら辺。あわせますと大体５０歳前後になるのではないかと思います。よく詳しくは調べておりませんので、この辺でお願いしたいと思います。
262: ◯鈴木康義委員 この辺でいいんですよ。それで、私はなぜこれを聞くかというと、日本農業の戦前、戦後というのがあるわけですよね。ですから、どういう時代の教育を受けてきた人が営農指導に当たるかということを私は問題視しているんです。ですから、戦後教育を受けた人たちが営農指導をすることによって、農業がどうなるかということを心配するんです。私は加藤助役と同じように仙北の出身ですけれども、農家生まれで農家育ちで、戦前と戦後の農業を見続けて今日に来ているんです。ですから、そういう立場で私はやはり指導する場合に、土づくりというお話を先ほどしましたけれども、どういう観点に立って指導するかということが問題なんです。化学肥料と農薬のデータももらっていますが、土づくりという言葉ですけれども、どのような考え方で土をつくるのかと。有機農業という言葉が嫌いなようだから余り使わないことにして、やはり農作物にいいような土をつくるにはどうすればいいか。化学肥料や病気になったら農薬をかけて、そして消費者にどうなろうと関係なく食べてくださいということで出すのか、その辺の考え方をどのような観点において指導しているのかということについては、どう考えていますか。
263: ◯農政課長 この農業の変遷を考えたときに、やはり戦後の食料難のときには化学肥料、ＮＰＫ、特に３要素を使いながらできるだけの大量生産ということでございましたけれども、現在におきましては、やはり安全な農作物をつくる、そして表現的には適当かどうかわかりませんけれども、自分のつくった生産物そのものをやはり皆さんと差別化をして、商品競争に打ち勝っていくと。そのためにやはり鮮度の高い安全な野菜をつくるというのが基本でございまして、今委員が御指摘になりましたような有機質の土壌での栽培というのがこれからある意味では脚光を浴びてくる栽培方法ではないかなと思っております。
264: ◯鈴木康義委員 私は何も今から脚光を浴びる農法を言っているのではなくて、過去にはそういうことはやっていたのが当たり前で、戦後そういう化学肥料を使った農業に転換して今日に至っているということです。これから脚光を浴びるのではなくて、かつてはそういうやり方をやっていたということです。では、ちなみに化学肥料の総量をデータでいただいたのを見ますと、化学肥料が１，３１４トン、農薬が１３８トンですよ。これは１０トン車で運べば１３１車両の１０トン車に積んだ肥料が、仙台市の田んぼにまかれているんです。それから農薬、１３台ですよ。１０トン車といえばどれぐらいの量でしょうか。これだけの化学肥料と農薬をまいて、市民にやさしいまちづくりとかというのがありますけれども、仙台市農業が市民にやさしい農業になっているのかどうか。私は大変土壌の疲弊が進んでいるのではないかと思いますけれども、そういう点については農業指導員はどのような対応をし、指導をしているんですか。
265: ◯農業園芸センター所長 農業園芸センターにおきましては、農業園芸センターが中心になって指導しておりますけれども、土壌分析とかそういうことをしながら、つくる農作物について一番適正な肥料の設計をするなど、そういう形で農家の方々に御指導申し上げているところでございます。
266: ◯鈴木康義委員 指導する場合は、要するにこういうときはこの農薬を使いなさいとか、こういうときはこういう肥料を使いなさいという指導なんでしょう。やっぱりそういうところに私は問題があるのではないかということで、問題提起をしているんですよ。きょう、あしたからすぐこのようにしろということを言っているのではないんです。そういう意識を皆さんに持っていただきたいという意味で言っているんです。
だったら、土と土壌というのはどういうふうに違うんですか。
267: ◯農政課長 大変難しい質問でございますけれども、一般論としては土は緑地の表面に一面に広がって、植物とか動物のよりどころとなるものであると解釈しております。土壌は、作物の育つ土地として、そのような結果を生む環境をいいまして、基本的には同意語であると思っております。
268:
◯委員長 時間を延長します。
269: ◯鈴木康義委員 ドジョウというのは柳の下にいるのではなくて、本当は野菜とか稲の下にいるのが土壌なんです。だけれども、今現在仙台市の野菜の下には土しかないと。稲の下には土しかないと。そして、窒素、燐酸、カリで育っていると、私はそう見ているんですよ。土壌というのは、今も課長が言うように──私は辞典でちゃんと調べていますよ──作物に水分、養分を供給する土。土というのは、ただ地球の表面にある岩石、石ころとなっています。だから、私はそういう意味で農作物を育てる土壌を真剣につくっていかなければ、日本の農業はだめではないかという考え方で、やはり有機物を使った栽培方法をどんどん進めていきながら、土壌改良をするべきではないかという考え方を持っているんですけれども、そういう観点からいって、土づくりということの表現を私は土壌改良ということで今後仙台市農政が真剣に取り組んでいくべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
270: ◯農政課長 先ほども申し上げましたように、やはりこれから国内外での価格競争がますます激化する中で、やはり鮮度の高い安全な農作物の提供という中で打ち勝つ農業ということであれば、やはり有機農業の推進というのが決め手になるのかなと思っております。
271: ◯鈴木康義委員 私は打ち勝つとかそんな勇ましいことではなくて、簡単にやさしい、そしていい土をつくって、そしていい野菜をつくって、いい米をつくって、そして市民の皆さんに召し上がっていただくというような姿勢の農政でやっていただきたいと。これは全国でやっているわけですから仙台市だけではかなわないことです。ですけれども、せめて私は仙台市農政にあってはそういう考え方を持って、できるだけ農薬を使わないで消毒しなくともいいような強い作物をつくるということで、真剣に有機肥料を使った土壌改良に努めてほしいと、このように思っておりますが、最後にこの点については当局だけでは大変難しい話でございますので、加藤助役に所見を伺って終わります。
272:
◯加藤助役 土壌という言葉、これは非常に意味のある、含蓄のある言葉ではなかろうかと。人づくりの土壌とも申します。そういった意味で、土壌というのは私はもっと深く考えますと、今の生態系が少し狂ってくると、この土壌も無機質な、何か石ころのような形になってしまうのかなと思うわけでございます。そういった意味では、鈴木委員の御提言の有機質農業というのは私も全く同感でございまして、私はやはりその思想性を重要視した農業政策、そういうのが本市においても重要ではなかろうかと思うわけでございます。そういった点で、どういう形で具体のその辺を重視した仙台市の農業政策を展開するかということにつきましては、まだまだ未解明な、あるいは現実との乖離があります。しかし、その辺を創意工夫を凝らしながらこれから進めていく必要があるだろうと思いますし、他都市に先駆けてその辺を先取りしてやらなければなるまいと。そういった意味では、ごみ問題なんかもリサイクルとのかかわりだとか、そういう点も環境局で研究を進めてございますし、そういう点ではやはり縦割り行政の枠を外して、これからそういう点に意を用いた施策展開が重要であろうと私は思うところでございます。これからも御指導よろしくお願いします。
273: ◯鈴木康義委員 確かにこれは仙台市独自の問題ではなくて、農政は国の政策によって行われているわけでありますので、今加藤助役の答弁を聞いて心強く思いますけれども、また機会があったら市長とも議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
274:
◯委員長 次に、
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕
275:
◯委員長 発言願います。
276: ◯嵯峨サダ子委員 私からは直売所について伺います。
本市の農業は、稲作を主体としながら、露地野菜、施設野菜、花卉、花木、畜産等の幅広い分野にわたって都市型農業が形成されてきています。特に、野菜生産は県内第１位を占め、農家の経営を支える上で重要な役割を果たしています。しかし、近年農業環境が厳しさを増し、農家経営は大変な状況になっております。農家の現金収入にもなり、都市と農村との交流を進めるという点で、農業者から要望の強い直売所が県内で１８カ所、市内でも昨年度１件、今年度１件、県が事業主体となり、市の補助を受けて設置されております。この県の事業内容について、まず御説明を願いたいと思います。
277: ◯農政課長 事業名は旬の市事業というものでございまして、女性の農業者が５名以上で直販所を設置したいというときに、１５０万円を上限といたしまして、そのうちの３分の１が県、６分の１が仙台市、合計２分の１の補助をしながら進めている事業でございます。
278: ◯嵯峨サダ子委員 どうも聞き及びますところによると、この県の旬の市事業が平成８年から１０年度、今年度３カ年で打ち切りということを聞いているんですが、それについては市としてどのように対応されるおつもりなんでしょうか。
279: ◯農政課長 この事業は、やはり生産者からだけではなくて消費者の方からもこの設置を望む声がございまして、ニーズの高い事業でございます。したがいまして、今お話しにありましたように、平成１０年度でこの事業が終わるという話を聞いておりましたので、仙台市といたしましても宮城県に対してこういった事情を踏まえまして、来年度以降も本事業を継続していただけるような要請を行ってまいりたいと考えております。
280: ◯嵯峨サダ子委員 県に対しては要請をしていくということは、ぜひそのようにしていただきたいと思うんですが、そうしますともし県が打ち切るということに決定されたならば、市としては独自に事業を進めるというお考えはございませんでしょうか。
281: ◯農政課長 県の方でどうしてもだめだということであれば、またその時点で財政当局とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
282: ◯嵯峨サダ子委員 要望が強い事業ですので、ぜひ市単独ででも事業を継続していただきたいと思います。その際、今県の事業内容ですと、対象が５人以上の女性農業者で組織する団体、あるいは女性農業者が過半数を占める団体となっておりますけれども、市単独で事業する際にはこれを取り払って、高齢者ですとか男性にも対象を広げて、できるだけニーズにこたえていくということをぜひ考えていただきたいのと、それから今実際施設規模はかなり中規模というか、大規模というか、１５０万円の施設事業に対して補助しているわけですよね。例えばそれをもっと小規模な施設についても対象にして、小規模なものについては全額補助対象にするとか、補助割合を大きくするとか、そういったことを検討の対象にぜひ入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
283: ◯農政課長 あわせて検討させていただきたいと思います。
284: ◯嵯峨サダ子委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、次に農産物の価格補てんについて、２点お伺いいたします。
先日の台風の影響で、市内の水田や転作作物のハトムギが被害を受けているということですが、それぞれの被害状況についてお示しください。
285: ◯農政課長 まず、水稲の被害状況でございますけれども、台風５号、７号によりまして、全市にわたりまして倒伏が見受けられまして、その面積が２６０ヘクタールを数えておりまして、被害額に換算いたしますと約１１００万円ぐらいになるものと推計しております。
それからハトムギでございますけれども、これは太白区の中田とかあるいは西多賀地区を中心に今年度６４ヘクタール作付しておりますけれども、そのうち約３５ヘクタールに被害が発生をしまして、約６００万円の被害額になるものと推計しております。
286: ◯嵯峨サダ子委員 先ほどの鈴木委員に対する御答弁の中で、ことしの作況指数が９５だというお話なんですが、かなり９５を下回るのではないかということが予想されると思います。それで、６月以降の日照不足や低温や台風被害、それからこれから穂発など、かなり品質、収量とも落ちることが懸念されているわけです。したがって、くず米が相当出るものと思われますが、この点についてどのようにお考えかお示しをしていただきたいのと、またそれに対する助成は検討されているのか。同様にハトムギに対してもどのように対応されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
287: ◯農政課長 今御指摘のあったようなことが私どもとしても懸念をしているところでございまして、現在品質低下を最小限に抑えるために適期の刈り取りの励行を指導しているところでございます。今後、稲の収穫量とかあるいは品質の状況、それらを見きわめながら対応していきたいと思っております。
288: ◯嵯峨サダ子委員 過去に平成５年に大冷害があったときに、かなりの助成をされているわけです。それを参考にしながら、例えば今年度の場合はどのような額にするか、キロ当たり幾らとかそういった概算で結構ですのでお示しをいただければと思います。
289: ◯農政課長 まだ収穫量を把握しておりませんので、大変申しわけございませんけれども、試算はいたしかねる状況でございます。
290: ◯嵯峨サダ子委員 では、平成５年度の価格でどれぐらいだったのか、お示しいただきたいと思います。
291: ◯農政課長 予算的には９０００万円ほどの予算をしておりましたけれども、実質米がとれなかったということで、くず米については５００万円弱の助成をしております。
292: ◯嵯峨サダ子委員 ちょっと細かくなりますが、ではキロ当たり幾らになるんでしょうか。
293: ◯農政課長 ３０円でございます。
294: ◯嵯峨サダ子委員 では、ぜひ今後の状況を見ながら、適切な援助、支援をやっていただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、市の農業振興策について伺います。
平成６年に今後１０年間における農業施策の指針として、仙台市農業基本計画が改定されました。改定からおよそ４年がたったわけですが、この間どのような農業に対する振興施策を行ってきたのか。特に、魅力ある農業をつくる観点から、後継者対策、農地の維持保全にどう取り組んでこられたのか伺います。
295: ◯農政部長 農業基本計画が平成６年に策定されたわけでございますが、その農業基本計画の中でやはり我々としては担い手対策、それから農業基盤政策、それからあといわゆる都市と農村との交流というような面に力を入れながら施策を進めてまいってきたところでございます。
296: ◯嵯峨サダ子委員 もっと具体的なところをお聞きしたかったんですが、時間の関係でこれぐらいにしますけれども、専業で農家経営を行っている農業青年の皆さんと先日懇談をいたしました。夫婦で働いてやっと一人前の収入、人件費はゼロ、これでは子供に跡を継いでくれとはとても言えない、自分の代でもう農業は終わりだろうと嘆いておられます。何とか農業を続けられるようにしてほしいという切実な声が出されました。例えば東京の日野市では、ことしの第１回定例市議会に農業基本条例案が提案をされ、全会一致で可決されて、この７月１日に施行されました。同条例は、農業者、市民、行政が一体となって都市農業を守ろうと宣言したもので、マスコミや農業関係者、消費者団体、行政などの関心が高まっていると聞いております。国の農業つぶしが進行する中で、仙台市独自に農業を本気で守る取り組みが早急に求められるときだと思いますが、いかがお考えか、これは局長にお伺いしたいと思います。
297: ◯経済局長 農業を取り巻く情勢はまだまだ先行き不透明感がございまして、極めて厳しい環境にございます。こうしたときに、先ごろ食糧・農業・農村基本問題調査会から我が国の将来の農業等に関する最終答申がなされたところでございまして、近く見直される農業基本法の改定が待たれるところでございます。
本市といたしましては、現在進めております仙台農業振興地域整備計画の策定作業の中で新農業基本法との整合性を図りながら、地域農業としての新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
298: ◯嵯峨サダ子委員 ただいま局長の方から新農業基本計画に基づいて、市としても独自に計画を進めたいというお話なんですが、先ほど出されました食糧・農業・農村基本問題調査会からの答申、これについては非常に問題があると私たちは思っております。何しろ食糧自給率が主要国中最低の４２％まで落ち込んでいるのに、自給率の向上については何ら農政の課題として明記しなかったばかりか、市場原理を一層導入するというさまざまな問題が非常に多い今回の答申内容でございますので、市として本当に独自に本格的に仙台市の都市農業をどのようにして守っていけばいいのかといった視点で真剣に私は取り組んでいただきたいと思うわけですので、この点を再度御答弁をいただきまして、終わりにしたいと思います。
299: ◯経済局長 真剣に取り組んでまいりたいと思います。
300:
◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
301:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、明日は午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...